不動産のご相談の中で、「再建築不可物件を相続したが、どうすればよいかわからない」「古い建物が建っているが、建替えができないと言われた」「売却したいが、買い手が見つかるのか不安」といったお声をいただくことがあります。
再建築不可物件とは、現在建物が建っていても、将来その建物を解体した場合に、原則として新しい建物を建てることができない不動産のことです。多くの場合、建築基準法上の道路に一定以上接していない、いわゆる接道条件を満たしていないことが原因です。
再建築不可物件は、一般的な不動産と比べて売却が難しいとされています。建替えができないため、買主の利用方法が限られ、住宅ローンなどの融資も受けにくい傾向があります。そのため、通常の戸建や土地よりも価格が低く評価されやすく、「どうせ売れない」「かなり安くしないと処分できない」と考えてしまう方も少なくありません。
しかし、再建築不可物件だからといって、すぐにあきらめる必要はありません。大切なのは、その物件の状況を正しく確認し、売却・活用の可能性を整理することです。
たとえば、現況の建物をリフォームして賃貸住宅として活用できる場合があります。建替えはできなくても、建物の状態によっては修繕しながら収益物件として運用できる可能性があります。また、隣地所有者に購入を打診することで、隣地と一体利用できる土地として価値を見出してもらえる場合もあります。
さらに、接道状況や私道の権利関係を整理することで、売却の可能性が広がるケースもあります。通行や掘削の承諾、私道持分の有無、隣地との関係、セットバックの要否などを確認することで、買主にとっての不安材料を減らし、売却しやすくなることがあります。
再建築不可物件の解決方法は一つではありません。「現況のまま売却する」「リフォームして貸す」「隣地所有者へ売却する」「私道や接道条件を整理する」「周辺不動産と一体で活用する」など、物件ごとに検討すべき選択肢は異なります。
当社では、再建築不可物件について、単に「売りづらい物件」として安易に安く売却するのではなく、まずは土地・建物・道路・権利関係を確認し、どのような活用や売却方法が考えられるかを整理します。そのうえで、所有者様にとって最も納得できる方向性をご提案いたします。
再建築不可物件は、専門的な確認が必要な不動産ですが、見方を変えれば活用の可能性が残されている不動産でもあります。相続したまま放置している、管理が負担になっている、売却できるか不安という方は、早めに選択肢を確認することが大切です。
大切な不動産をより良い形で次につなげるためにも、再建築不可物件の売却・活用についてお悩みの際は、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。弊社では、不動産コンサルティングマスター、相続支援コンサルタント、ファイナンシャルプランナーなどの有資格者が、不動産・相続・資産形成の各分野から多角的にアドバイスいたします。
