こんにちは！
矢島不動産管理の内藤です。
今回は、「40㎡台のマンションでも住宅ローン減税が使える」ことについてです。
実は「40㎡でもOK」なのは新しい話なんです！
これまで日本の住宅ローン減税は、
▶ 床面積が「50㎡以上であること」が原則条件でした。
しかし近年の住まいの多様化・単身世帯の増加を受けて、国の税制でも対応が進み
➡ 「40㎡以上でも住宅ローン減税の対象」
になる特例が取り入れられました！
つまり、
「狭いから減税がない…」
という時代は少しずつ変わりつつある、ということなんです✨
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いつからこの制度が広がったの？
この“40㎡特例”の背後にある流れを整理すると👇
📌 「最初の緩和は2020〜2023年頃からの特例措置」
合計所得1,000万円以下であれば、新築住宅で40㎡以上でも対象となる特例が2023年頃までの建築確認分に適用されていました。
📌 「2025〜2026年にかけて大きく制度化へ」
2025年度の税制改正に向けて、この40㎡台対象の特例をさらに「住生活基本計画の居住面積要件として正式に緩和する方向」が示され、
2026年度の税制改正大綱にも40㎡以上への緩和措置が盛り込まれました。
📌 「令和8年度（2026年度）以降の制度として継続へ」
国の税制改正大綱（2026年度税制改正）で、床面積要件について以下のような整理がされています：
👉 「40㎡以上の既存住宅（中古住宅含む）でも対象に緩和」
※ただし所得1,000万円以下など一定条件あり
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🧠 “なぜこの改正が起きたの？”
都市部を歩いていると、
✔ 狭いけど立地が最高
✔ 40㎡台の1LDKが増えてる
✔ 単身・DINKs世帯が中心になりつつある
そんな現実がありますよね。
この実態を受けて、住宅ローン減税の制度も、
“住まいの多様性を支える方向へシフト”**
していると言えるんです✨
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📊 まとめ
（従来）
・50㎡以上
・主にファミリー向け住宅
・所得制限なし
（改正後）
・40㎡以上でもOK条件あり
・都市型コンパクト住宅にも ◎
・所得1,000万円以下等（条件あり）
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💡（※注）この記事の内容は制度概要を解説したもので、対象条件や時期などは法令改正により変更される可能性があります。最新の制度詳細は国税庁・国土交通省等の公表資料もご確認ください。
