Q1.不動産を売却しよう思ったきっかけはなんですか？
お住み替え
Q2.当社に売却をお任せいただいた理由はなんですか？
以前より取引があり、信頼性が高いと思っていたからです
Q3.当社の営業担当者を教えてください
宮城さん
Q4.対応させていただいたスタッフはいかがでしたか？
非常に良かった
Q5.売却の際に重視されたポイントは何ですか？
価格・手元に残る金額
Q6.売却活動の際に不安だったことは何ですか？
価格・本当に売れるか心配・住み替え先の物件
Ｍ様、本当にありがとうございました！！！
記事一覧
【戸建てご売却】Ｍ様よりアンケートをいただきました！
【戸建ご売却】Ｉ様よりアンケートをいただきました！
Q1.不動産を売却しよう思ったきっかけはなんですか？
住み替え
Q2.当社に売却をお任せいただいた理由はなんですか？
以前も仲介していただいていたので、信頼があるため
Q3.当社の営業担当者を教えてください
室園さん、山本さん
Q4.対応させていただいたスタッフはいかがでしたか？
非常に良かった
Q5.売却の際に重視されたポイントは何ですか？
価格・成約までの期間
Q6.売却活動の際に不安だったことは何ですか？
本当に売れるか不安・手元に残る金額
Q7.これから不動産の売却を検討されている方へのアドバイスをお願いします
オススメです！
Ｉ様、本当にありがとうございました！！！
【戸建ご売却】Ｙ様よりアンケートをいただきました！
Q1.不動産を売却しようと思ったきっかけはなんですか？
資産整理
Q2.当社に売却をお任せいただいた理由はなんですか？
物件の管理を長くお願いしていました。
信頼できる不動産業者と思い、売却もお願いしました。
Q3.当社の営業担当者を教えてください
斎藤さん
Q4.対応させていただいたスタッフはいかがでしたか？
非常に良かった
Q5.売却の際に重視されたポイントは何ですか？
価格
Q6.売却活動の際に不安だったことは何ですか？
価格
Q7.これから不動産の売却を検討されている方へのアドバイスをお願いします！
物件を売却するには、地元の不動産業者がよいと思います。
Ｙ様、本当にありがとうございました！！！
【借地権付建物ご購入】Ｋ様よりアンケートをいただきました！
Q1.マイホーム探しのきっかけを教えてください
－
Q2.マイホームを決めるのにどれくらいの期間と物件をご覧になられましたか？
－
Q3.当社の営業担当者を教えてください
山本様、室園様
Q4.対応させていただいたスタッフはいかがでしたか？
非常に良かった
Q5.物件探しの際に重視されたポイントは何ですか？
価格・希望エリア・間取り
Q6.物件探しの際に不安だったことは何ですか？
住環境
Ｋ様、本当にありがとうございました！！！
敷地内に井戸はありますか？
皆さんこんにちは！
営業担当の宮城です。
土地の売却を考えているあなた！
井戸の撤去および埋め戻しにはご注意を！！
測量や解体に比べて軽視されがちですが、地盤の強さや杭の位置、
建物のプランなど意外と影響があり、その中でも一番怖いのは
埋め戻した後の地盤沈下です。
埋め戻した次の日には2mくらいの地盤沈下。。。
なんてこともあるらしいです(*_*;
どうすればいいかネットで調べると様々見解があり、複数の専門業者に聞いても
細かい部分で意見が違ったりと、正直素人には判断が難しいところです。
私が専門業者から聞いた話だと周りの土や再生砕石で埋め戻すと地盤沈下が起こりやすく、
川砂で埋めると地盤沈下のリスクが減るそうです。
参考までに下記流れをご確認ください。
１.予備調査
井戸の周辺地域を調査し、地下に埋設されているパイプや配管、
地下施設などの位置を特定します。また、井戸の深さや構造、
使用されていた材料などを把握します。
２.許可の取得
井戸の撤去や埋め戻しには、地方自治体や関連する規制機関
からの許可が必要です。必要な手続きを行い、許可を取得します。
３.井戸の排水
井戸から水を排水し、地下水位を下げます。これにより、
井戸の周囲の土壌が安定し、作業が行いやすくなります。
４.井戸の解体
井戸の構造物やパイプ、ポンプなどを解体します。
解体作業には専門の業者や技術者が必要です。
５.埋め戻し
井戸の撤去後、撤去された井戸の穴を埋め戻します。
埋め戻しには、安定した地盤材料や適切な地盤改良材料を使用し、
適切な密度で圧縮します。
＜重要＞
掘削物の除去:：井戸から排出された土砂や岩石などの掘削物を
取り除きます。
地盤改良：地盤の安定性を確保するために、必要に応じて地盤改良を行います。
地盤改良材料を追加し、地盤を均一化し、適切な密度で圧縮します。
埋め戻し材料の敷設：井戸の穴に埋め戻し材料を敷設します。一般的には、
砂や砂利などの安定性が高い地盤材料を使用します。
圧縮：埋め戻し材料を均一に配列し、適切な密度で圧縮します。
圧縮は、専用の機械や重機を使用して行います。
６.環境への配慮
井戸から排出される水や土壌の汚染を防ぐため、作業中および作業後の
環境保護措置を実施します。
必要に応じて、地元の環境保護規制に準拠した対策を講じます。
７.報告書の提出
井戸の撤去および埋め戻し作業が完了したら、関係機関に報告書を提出します。
報告書には作業の詳細や撤去された井戸の処理方法などが記載されます。
これらの手順を遵守することで、井戸の安全かつ環境に配慮した撤去および
埋め戻しが行われます。
また、作業中は専門の業者や技術者による監督が重要です。
なお、撤去後は息抜きという井戸があった場所に目印ができます。
井戸に換気孔を設けることで、井戸内の空気の循環を促進します。
以上になります。
今回は井戸について簡単に触れさせていただきましたが、
参考にしていただけると嬉しいです。
どこの業者に頼めばいいかわからない・とりあえず話を聞きたいなどなど、
当社へご連絡いただければ専門業者のご紹介も可能です。
まずはご相談だけでもいかがでしょうか。
皆さんからのご連絡お待ちしております。
営業の宮城からでした。
また次回♪
住宅ローン控除はどう変わっていくか？！
こんにちは！営業一部に異動となりました室園です。本日は「住宅ローン控除」について少しご紹介いたします！
住宅ローン控除は、住宅ローンを組むと税金が減額されるお得な制度です。住宅ローンの返済は多くの家計にとって大きな負担ですが、この制度を活用することでその負担を軽減できます。しかし、制度は度々変更されます。そこで、2024年以降の主な変更点を踏まえて、住宅ローン控除の仕組みを紹介します。
■住宅ローン控除は、自分で住む家を買ったりリフォームしたりするために借りた住宅ローンに関して、所得税や住民税から控除される制度です。公式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、一般的には住宅ローン減税とも言われます。
この制度を利用すると、新築住宅の場合は13年間、中古住宅の場合は10年間にわたって、毎年の住宅ローン残高の0.7％が所得税から差し引かれます。また、所得税で差し引けない金額は、住民税からも差し引くことができます（前年度の課税所得の5％まで、最高9万7,500円まで）。
2022年以降の住宅ローン控除では、購入する住宅の種類によって、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が4段階に分かれています。つまり、より高性能な住宅を購入すると、より多くの控除が受けられるようになっています。
■2024年から2025年の住宅ローン控除には、以下の点で変更があります。
・借入限度額の縮小: 新築住宅の場合、住宅ローン控除の借入限度額の上限が縮小されました。つまり、より高性能な住宅を購入しても、控除の金額が減少します。ただし、すでに借入限度額の上限まで借りている場合には影響はありません。
・「その他の住宅」への適用停止: 2024年以降、省エネ性能基準を満たさない「その他の住宅」(新築)には住宅ローン控除が適用されなくなりました。これにより、省エネ性能基準を満たす家でないと控除を受けられなくなりました。
なお、省エネ基準を満たさない家でも、
①2023年中に建築確認を受けている場合（確認済証または検査済証の写しを提出）
②2024年6月30日以前に建築された場合（登記事項証明書を提出）
のどちらかに該当すれば、住宅ローン控除を利用できます。
ただしこの場合、借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となります。
・床面積の要件の緩和: 住宅ローン控除の条件の一つである床面積の要件が緩和されました。これにより、床面積が50㎡未満の住宅でも、一定の条件下で控除を受けられるようになりました。
これらの変更により、住宅ローン控除の恩恵が減る可能性もありますが、一方で子育て世帯や床面積の基準で優遇される人もいます。将来の住宅購入を考える際には、これらの変更を踏まえたシミュレーションが重要です。
■住宅ローン控除を受けるためには、条件を満たすだけでなく、確定申告や年末調整が必要です。住宅ローン控除の申請手続きには、初年度と2年目以降で異なる方法があります。
初年度には、「確定申告」が必要です。入居した翌年の間に確定申告を行わないと、納め過ぎた所得税を還付してもらうための還付申告ができなくなり、住宅ローン控除の適用を受けることができません。
■2年目以降は、会社で行う年末調整で住宅ローン控除の手続きが可能です。年末調整の際に、税務署から届く書類や銀行の残高証明書などの必要書類を、勤務先に提出します。ただし、フリーランスや個人事業主など、源泉徴収制度の対象外の場合は、1年目と同様に確定申告が必要です。その際に、住宅ローン控除を受けるために必要な書類を添付して、税務署に提出します。
ご自宅のご購入の際に「住宅ローン控除」は日々の生活の中でかかる税金等を抑えれる控除です。そのほかにも住宅のご購入時にかかる費用やご購入されてからかかる費用などご不明な点等がございましたら、お気軽にご相談いただければと思います！
石神井公園の再開発にストップ！？
再開発の計画が進んでいた、西武池袋線「石神井公園」駅前の商店街は、再開発の影で静かにその姿を変えています。
かつてはラーメン屋や居酒屋、化粧品店やパン屋など、さまざまな店が並ぶ賑やかな場所でした。
しかし、2024年に入ると、店舗は次々に閉店し、今やほとんどがシャッターを下ろし、「閉店」や「移転」の張り紙だけが静かに物語を語ります。
約6000㎡に及ぶこのエリアは、まるで廃墟のようになっていると、石神井公園商店街振興組合の理事長は述べている模様。
再開発計画では、2028年の完成を目指し、高さ約100mのタワーマンションと高さ約35mの中層ビルが建設される予定です。253億円という総事業費をかけ、新たな幹線道路も引かれることになっています。
しかし、この計画は全ての地権者の支持を得ているわけではありません。
一部の地権者は、自分たちの土地や建物を明け渡すことに反対し、東京都に対して計画の見直しを求める訴訟を起こしました。
通常、全地権者の3分の2以上の同意があれば、反対者がいても事業を進めることができますが、今回は裁判所が土地の明け渡しを一時停止する異例の決定を下しました。
裁判の中心的な争点は、地元練馬区が建物の高さ制限を緩和したことが適法かどうかについてです。
練馬区は高さ制限の見直しにより、より豊かな街並みの実現が可能になると主張していますが、反対する地権者側は、この緩和が地区計画や景観計画と整合していないと指摘しています。
この裁判の結果は、今後の再開発事業にも大きな影響を与える可能性があります。
専門家によると、まちづくり分野でこのような執行停止が出されるケースは珍しく、その意味や影響は注目されています。
この石神井公園駅前での変貌は、発展と保存、そして地域住民や地権者の意見が交錯する複雑な問題を浮き彫りにしています。どのような街並みがこの地に誕生するのか、今後の動向が注目です！
日銀、マイナス金利政策の解除へ向けて動く
2024年3月、日本経済の新たな一歩が注目されています。日本銀行（日銀）は、3月18日から19日にかけて開催される金融政策決定会合で、長らく続いたマイナス金利政策を解除する方向で調整しているとのこと。
この転換点は、2024年の賃上げ率が33年ぶりの高水準、5.28%に達し、日銀の目標とする2%の物価上昇率の安定的達成が見込まれる環境が整ったためです。
マイナス金利政策とは、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に適用されるマイナス0.1%の金利で、大規模金融緩和の象徴的な施策でした。この政策の解除は、日銀による政策金利の引き上げとしては17年ぶりの出来事となります。
この背景には、2024年春の労使交渉における賃上げ率の上昇が大きく影響しています。特に中小企業での賃上げ率も32年ぶりの高水準となり、経済全体で賃金の持続的な上昇が期待されています。このような状況は、物価上昇の持続力と密接に関係しており、日銀の物価目標達成への自信につながっています。
また、日銀はマイナス金利政策の解除に加えて、長短金利操作（YCC）の撤廃や、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の新規買入れ終了も視野に入れています。これらの施策は、金融政策の正常化を目指す一環としています。
内田真一副総裁や高田創審議委員は、マイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する方針を示しています。これは、物価2%目標の実現が見通せる状況にあることを反映しています。
政府内では、3月にマイナス金利政策を解除することに対する容認論が広がっており、日銀の判断を静観する構えです。この政策変更は、国内外に広範な影響を与える可能性があり、世界の資金流動にも影響を及ぼすことになるでしょう。
金利の上昇および物価の上昇以上に給与所得が上がらなければ、マイナス金利政策が解除となり短期金利が上がってくることにより、不動産の価格は落ち着いてくるはずです。
まさに「売り時」とは今かもしれません！！！
矢島不動産管理では査定のためのITツールを多数入れています。
これだけのツールを準備している会社は他にはないと思いますので、お気軽にお問い合わせをいただけましたら、無料で査定をさせていただきます！！
共有持分の不動産について
こんにちは。営業第二部の室園です。
今回は不動産の共有持ち分について少しご紹介致します。
【共有持分について】
夫婦や兄弟姉妹などが共有名義で取得したマンションや、親から相続した土地や建物などについて、「共有名義の不動産は売却可能か」という疑問が生じることがあります。共有名義の不動産を売却する場合、全ての共有者の同意が必要ですが、共有持分だけであれば同意を得ることなく自由に売却できます。
ただし、共有持分を売却する際には通常の不動産売却とは異なるポイントが存在し、適切な対応が必要です。誤った手続きや情報不足がトラブルの原因となることもあるため、注意が必要です。
まずは、共有持分の基本知識から詳しく解説いたします。
【共有持分とは】
共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有している際に、各所有者がその不動産に対して持つ権利の割合を指します。この割合は均等である場合もあれば、不均等である場合もあります。不動産を複数人で所有する状態を「共有名義」と呼び、共有名義となる不動産は、以下のような状況が一般的です。
・夫婦が新しい住居を購入し、その際に共有名義で登記を行う
・兄弟姉妹が親から相続した不動産を共有する
・親子が二世帯の住宅を共同で購入し、費用を分担する
共有持分は、不動産を取得する際に各所有者が支払った資金に応じて割り振られることが一般的です。たとえば、4,000万円のマンションを夫婦で購入し、夫が3,000万円、妻が1,000万円を支払った場合、持分割合は夫が4分の3、妻が4分の1となります。
相続した不動産の場合、通常は「法定相続分」が持分割合となります。法定相続分は法律によって規定された相続権を持つ人が、それぞれ相続する割合を指します。
【共有持分の売却について】
■不動産の共有持分を売却する方法は通常の不動産売却とは異なり、特有の手続きが必要です。以下は、共有持分の売却方法についての詳細な説明です。
①不動産の共有持分が一般の買主にはなかなか引き取られない場合でも、買取専門業者を利用することで売却の可能性が広がります。これらの業者は共有持分を買い取り、後で他の共有者に転売することで利益を得ることを目指しています。
買取専門業者に売却するメリットは、通常の方法よりも迅速に取引が進行しやすい点です。一般の買主が見つかるまで待つ手間が省け、すぐに現金化できる可能性があります。ただし、この方法には売却価格が安くなる傾向があるため、慎重に検討する必要があります。
買取業者との交渉や契約書の確認など、専門的な知識が必要な場合もあります。安易に契約せず、売主としての権利や条件を確認することが大切です。不動産の共有持分を買取業者に売却する際は、慎重かつ十分な調査を行い、専門家の助言を得ることが重要です。
②共有持分をほかの共有者に売却する方法も一つの選択肢です。親族や配偶者など、既存の共有者が同じ不動産を購入する場合、相談を持ちかけてみることができます。特に親族の場合は、円満な取引が期待できることがあります。
この際には、成約価格に関するトラブルを回避するために、不動産鑑定を受けることが重要です。不動産鑑定は、国家資格を持つ不動産鑑定士が土地や建物などの不動産の適正な価値を評価するプロセスです。有料であるが、国が制定した評価基準に基づいて行われるため、公正かつ客観的な価格評価が得られます。
鑑定により、売却価格が公平であることを示すことができ、トラブルを未然に防ぐことができます。不動産を共有している関係での売却は感情的な要素も含まれるため、適切な価格設定は重要です。
③共有者全員で売却する方法は、不動産の共有名義を持つ全ての共有者が合意した上で、不動産全体を売却する手続きです。この方法では、一部の持分だけでなく不動産全体を市場に出すことができ、相場価格での売却が可能です。売却代金は共有持分に応じて分配されることが一般的です。
売買契約の際には、共有者全員の署名と捺印が必要です。契約の際には、共有者全員が立ち会うことが望ましいですが、全員での立ち会いが難しい場合は、代理人を設定することで手続きを代行することも可能です。代理人は共有者の信頼性が確保された人物であり、売却に関する権限を与えることが一般的です。
この方法は、共有者全員の同意が得られれば円滑に進行できますが、合意形成が難しい場合や感情的な要素が強い場合には、専門家や仲裁機関の協力を得るなど、慎重なプロセスが必要です。
④土地の共有持分を単独名義に変更する手段として、分筆が利用されます。分筆は、1つの土地を複数の区画に分割し、それぞれに新たな登記を行う手続きです。このプロセスにより、分筆された土地は単独の所有権を持つ土地となり、自由に売却することが可能になります。
ただし、分筆にはいくつかの注意点があります。まず、分筆によって得られる土地の形状や位置には差異が生じる可能性があります。これが使い勝手や資産価値に影響を与えることがあります。分筆を行う前に、具体的な分筆後の状況を検討し、各共有者が納得できる形に調整することが重要です。
また、分筆後も共有者同士でトラブルが生じる可能性があるため、事前に契約や合意書を作成し、将来の問題を予防する対策を取ることが賢明です。専門家や弁護士のアドバイスを受けながら、慎重に手続きを進めることが重要です。
共有持分の不動産はご親族間などご関係の近い方同士である一方で資産やお金といったお話については中々、話しずらいこともあります。弊社の方でもご親族間のお話をお聞きし、実際にお取引の事例もあるため、お気軽にお問い合わせくださいませ。
不動産情報ライブラリ！（国土交通省）
「不動産情報ライブラリ」とういう国土交通省が運営するサイトが4月1日より開始となるようです。
「不動産情報ライブラリ」とは、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報を重ね合わせて表示するWebGISシステムで、利用にあたって特別なソフトは不要で、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定とのこと。
見れる内容は下記の通り多彩です！！
地価公示、都道府県地価調査、不動産取引価格情報、成約価格情報といった価格情報、学校、小中学校区、市町村役場、医療機関、福祉施設などの周辺施設等情報、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の防災情報、用途地域、防火・準防火地域、立地適正化区域などの都市計画情報
その他将来推計人口（500mメッシュ）なども盛り込む予定。掲載情報はAPIで無償公開！！
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我々不動産業界の人間も便利に使えそうなサイトになりそうです
1日午前10時より、「不動産情報ライブラリ」が閲覧可能になる予定みたいなので、楽しみです！！！
