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高市内閣誕生──女性として、母として、不動産営業として感じること

こんにちは!
売買部の斎藤です(^^)/

日本で初めて女性の総理大臣が誕生しました!
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「高市内閣」の発足というニュースを見て、率直に“時代が動いた”と感じました。女性として、母として、そして不動産営業という仕事に携わる者として、心の奥に少し灯がともったような気持ちです。
演説を聞いていても、もちろん原稿は手元にあると思いますが「自分の心」でスピーチされている印象があります。

日々お客様と接していると、「子育て」「共働き」「将来の暮らし方」など、女性ならではの悩みや現実に直面します。そんな中で、国のトップに女性が立つというのは、やはり大きな象徴です。
“女性でもここまで行ける”という姿は、仕事も家庭も全力で頑張る私たちに勇気をくれる気がしています。
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また「暮らしを守る」「地方を元気に」という新政権の方針は、不動産の現場にも関係が深いテーマだなと感じました。
物価上昇や住宅ローン金利の動き、地方移住や二拠点生活など、住まいの形はこれからもっと多様になっていくでしょう。
だからこそ、営業としてはお客様の“今とこれから”に寄り添い、安心できる提案をしていきたいと感じます。

政治の変化はすぐには生活に反映されませんが、少しずつ社会の空気が変わっていくきっかけになるといいなと思います。
女性がリーダーとして立つこの瞬間を、私自身も“自分の仕事と生き方を見直すチャンス”として受け止めたいと思います!!

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参考:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/topics/25093001

東京23区の新築マンション、ついに平均1億3300万円超!

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こんにちは、矢島不動産管理の内藤です。

最近のニュースでも話題になっていますが、東京23区の新築マンションの平均価格がついに1億3309万円になったそうです(2025年4〜9月期)。

前年比で約20%アップ。

この数字、現場で仕事をしている僕らでも「すごい時代になったな」と感じます。

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背景としては、土地代・工事費・人件費・資材費など、全部が高騰中。さらに供給数が少ないうえに、投資目的も含めた旺盛な需要があるので、価格が落ち着く気配がありません。


「パワーカップル」が支える高額帯

たとえば東京建物の「ブリリア二番町」なんかは、1LDKで1億3650万円!
しかも抽選倍率30倍。これはもう「高嶺の花」どころじゃないですね。

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とはいえ、最近はこういった物件に対しても高所得層の実需(自分で住む目的)がしっかり存在している印象です。

ただ、さすがに一般のファミリー層にとってはハードルが高すぎて、郊外や中古へのシフトが進んでいるのも事実。

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中古マンション市場が熱い

実際、中古マンションの成約件数は前年同期比で35%増。
「億ション」と呼ばれる中古物件も珍しくなくなってきました。
東京カンテイのデータでは、23区の中古マンション平均価格(70㎡換算)が1億721万円。
つまり「新築だけじゃなく中古も億越え」の時代に突入しています。

僕の周りでも「新築は買えないけど、中古の立地重視で」というお客様が増えています。

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投資と規制のはざまで

一方で、外国人や外国資本による不動産購入が増えており、7月時点で都心3区では約19%が外国人取得者というデータもあります。

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このあたりを受けて、政府は外国人による土地取得規制を強化する方針。

高市新政権のもとで、2026年の通常国会に向けて法案が検討されるそうです。

千代田区でも、再開発マンションの短期転売抑制を業界に要請。

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感想

正直、新築価格がここまで上がると、
「新築=ステータス」から「中古=現実的な選択」へと流れが変わってきているのを肌で感じます。

一方で、都心一等地の新築は投資・相続・資産防衛の観点からも需要が途切れない。
つまり今の市場は、“二極化が進んでいる”と言えそうです。

今後もこの動きは続くと思うので、
「自分が本当に住みたい場所」と「資産としての価値」を冷静に見極めることが大切ですね。

とにかく日本人が住むための不動産を適正価格で買える世の中にしていただきたいです。

投資物件の新着・終了の数とペースについて

こんにちは。

売買営業部の宮城です。

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突然ですが、

投資物件をお探しの皆さんは新しい投資物件がどのぐらいの数、

売り出されて・掲載終了するかご存知ですか?

例えば、一都三県で1週間に売り出される1棟収益は578件でした。(レインズ)

その578件の中から88件はたったの1週間で終了しております。

もちろん、それぞれの条件がある中で絞ってお探しする方が大半だと思いますので一概には言えませんが、

少なくとも15%は1週間の内に世に出て終了しているのが事実です。

私の見解に過ぎませんが、

常に良い物件が出てきては、決断力・スピード感のある方々が購入していきます。

その為にも「購入の準備ができていること」は特に重要なので、

準備をするための行動をしてみてください。

個人的にまずはご希望条件が現実的か、銀行の融資条件と合っているかの確認は必須です。


<一都三県別>
東京都 :売出298件→ 終了48件
神奈川県:売出107件→ 終了12件
埼玉県 :売出81件 → 終了20件
千葉県 :売出92件 → 終了8件
※1週間の間で売出された物件のみ集計しております。


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少し辛口ですが、お探しの条件に当てはまる物件がないとおっしゃるお客様がたまにおります。

ご希望を叶えたいお気持ちはわかるものの、条件の見直しをオススメいたします。

その際は弊社までお気軽にご相談いただけると嬉しいです。

※売出・終了の数値は弊社独自のシステムを使っております。
見たい方は直接ご連絡ください。

売買営業担当:宮城

【不動産クイズ】(投資編)あなたの正解率は?

こんにちは!
売買部の斎藤です(^^)/
最近、雨が降り出すとバケツの水をひっくり返したような集中豪雨となりますね。先日の都内の大雨で大変な被害に遭われた方々、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回もクイズいきま~~~す(*^-^*)
利回り?DSCR?減価償却?…用語は知っていても、実際の投資判断に活かせていますか?この記事では、不動産投資家なら押さえておきたいポイントをクイズ形式で出題します。投資の腕試しにぜひ挑戦してみてください。
答えと解説はpdfで確認できます(^^)


【不動産クイズ(投資編)】
第1問
木造アパートの法定耐用年数は何年でしょうか~?

答え:ファイル 283-1.pdf


第2問
「実質利回り」を算出する際に差し引くべきものはどれでしょう?
A.固定資産税・都市計画税
B.管理費・修繕積立金
C.空室損・運営費
D.上記すべて

答え:ファイル 283-2.pdf


第3問
アパート一棟を購入し大規模修繕を実施。修繕費の一部が「資本的支出」と判断された場合、税務上どのように扱われるでしょう?

答え:ファイル 283-3.pdf

第4問
金融機関が融資審査で重視する「返済比率(DSCR)」の一般的な合格ラインは?

答え:ファイル 283-4.pdf


第5問
「一棟レオパレス物件」が金融機関から敬遠されやすい理由として正しいものは?
A.サブリース解約リスク
B.建築基準法違反の懸念
C.二次流通市場での需要が限定的
D.上記すべて

答え:ファイル 283-5.pdf


さあ~、楽しんでいただけましたでしょうか?
不動産投資は奥深い世界。次回もまた、知識を試せるクイズをご用意しますのでお楽しみに!

宮崎県へ出張セミナー

縁あって宮崎県で不動産投資のセミナーを行うことになり、出張してきました。

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このセミナーはただの不動産投資セミナーではなく
不動産価格が高くなり利回りが出ずらくなってきた今、
「Gap Value 投資」という弊社の新しい商品で不動産投資をしていただくという内容です。

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効果を簡潔に言うと下記の2点です

・安く買って、高く売れる

・所得税と相続税対策ができる


以前、この内容を宮崎の不動産業者さんにお話ししたところ
「素晴らしい商品ですね!是非うちのお客様に対するセミナーをやって欲しい!」
との嬉しいご依頼をいただき今回の出張セミナーとなりました。

ブログでは説明しきれないので、ご興味ある方は個別にお話し(zoom可)できますので、お気軽にお問い合わせをいただけますと幸いです。


担当:内藤 心太(ないとう しんた)
TEL:03-3953-3446
Mail:s-naito@realestate.ne.jp

【不動産を売る・買う前に】アスベスト調査義務化の今。法改正のポイントと影響

こんにちは!
売買部の斎藤です(^^)/
毎日うだるような暑さが続いていますが、皆さん体調など崩されていませんか?

今日は、最近お客様からもご質問が増えている「アスベスト(石綿)に関する法改正」について
お話できればと思います。

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「アスベストって昔ニュースで聞いたことがあるけど、不動産と関係あるの?」という方も多いかと思いますが、実は2022年に法律が改正されて以降、売買にも深~く関わるポイントになっています。

【そもそもアスベストって何?】
アスベスト(石綿)とは、かつてビルや住宅の断熱・防音などに使われていた天然の繊維素材です。
丈夫で便利だった反面、飛散した繊維を長期間吸い込むと、肺の病気やがんのリスクがあることがわかり、現在は使用が禁止されています。
とはいえ、平成6年(1994年)以前に建てられた建物には、まだアスベストが使われている可能性があるんです。
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【2022年法改正】アスベスト調査が義務化されました!】
これまでは解体や改修の際、アスベストがあっても特に届け出の義務はありませんでした。
しかし2022年4月からは、以下のようなケースで事前調査と報告が義務化されています。
▼ 調査が必要になる主なケース
●延床面積80㎡以上の建物を解体するとき
●改修・リフォームの工事金額が100万円を超えるとき
しかもこの調査、誰でもできるわけではなく、専門の資格を持った調査者が必要になります。

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【不動産売買への影響は??】
古い建物を売るときは要注意!
売却する物件が平成6年以前の建物であれば、「アスベスト使われてる可能性ありますか?」と聞かれることもあります。
買主にとっては、リフォームや建て替えの際に「追加費用や健康リスク」が発生するかもという不安があるからです。
→ この場合、調査履歴があると安心材料になります。
→ なければ、「調査が必要になるかもしれません」と事前にご案内しておくことが大切です。

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中古物件を買うときも気をつけたい!
たとえば、「古い戸建てを買ってリノベーションしたい!」というお客様。
リフォーム費用だけ見積もっていたら、後からアスベスト除去費が数十万円〜数百万円かかる…なんてケースも。
→ 物件を内覧する際は、「建築年」や「過去の改修履歴」などもチェックしましょう。
→ ご希望があれば、調査が必要になりそうかどうか、こちらで確認もお手伝いします!


アスベスト調査が売主・買主の“安心材料”に】
アスベストが入っていたら「売れない」「買えない」ということではありません。
でも、「知らなかった」では済まされない時代になっています。
不安なことがあれば、ぜひとも矢島不動産管理にご相談ください
不動産の購入・売却は人生の大きなイベントです!
少しでも「これって大丈夫かな?」と思うことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

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不動産投資を始めたいあなたへ

皆さんこんにちは。

売買営業部の宮城です!

今回はこれから不動産投資家になろうと考えているあなたへ、

私が思う重要な部分についてお話いたします。
※最後にお知らせもあります。


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まず、キャッシュで購入されますか?

いやいや。なかなかそうもいきませんよね。。。

そうです。大前提銀行から融資を受ける必要のある方が大半だと思います。

ここで3つのポイント。

<①銀行 ②属性 ③物件の条件>

どこの①銀行を使うか目途を立て、

②自分は融資を受けられるのかヒアリングし、

③銀行が融資してくれる物件条件で調べます。


特に、各銀行で得意分野が違いますので、

自分のお好みと銀行のお好みの擦り合わせは大事な部分だと言えるでしょう。


(例)
オリックス銀行 → 新築に強い

静岡銀行 → 築古でも土地評価・積算が一定基準に達する物件に強い


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もし、どこの銀行が良いのか自分に合っているのか

迷われている方がおりましたらお気軽にご相談ください。

もちろん物件探しも可能です。

自社で独自に開発した検索ツールで全国お調べが可能です!

ご紹介した皆様から大好評なので、見るだけでも問題ございません。


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メルマガ配信も人気があり、投資チームで週2回新着物件の中から選定してお届けしております。

現場の情報ですが、いざ問い合わせる半数が終了していたり、

次の日や1週間以内に終了していることも少なくなく、

もちろん私のお客様からも当日購入申込なんてことも何度も。

メルマガ配信、今現在はまだ受付けますので今の内にいかがですか?

皆さまからのご連絡、心よりお待ちしております。

売買営業部:宮城

ChatGPTに聞いた!参院選2025 各党公約×不動産業界の注目点

本日はいよいよ参議院選挙!

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ふと選挙結果が不動産業界に与えるメリットについて気になったので、chatGPTに聞いてみました。

※この記事は、OpenAIのAIツール「ChatGPT」を活用して、2025年参議院選挙の各政党の公約と不動産業界への影響を整理・考察したものです。内容は筆者自身が確認・編集しておりますが、正確性・最新性の保証を行うものではありません。参考情報としてご覧いただき、最終的な判断は公式情報をご参照ください。


この記事では、2025年7月20日投開票の参議院選挙において、有力政党が掲げる主要公約と、それが不動産業界にとってどのようなメリットをもたらすかを整理しました。

自民党

【公約ポイント】

・インフラ・都市再整備

・コメ価格高騰への対応で農業支援

➡ 不動産への影響
都市再開発や交通インフラの強化により、都心・郊外の土地価値が上昇。農村部への支援で地方開発にも追い風が期待できます
TBSラジオ ときめくときを。


公明党

【公約ポイント】

・ガソリン減税&臨時税廃止

・現金給付で生活支援

➡ 不動産メリット
ガソリン価格が下がれば郊外・地方の住宅への需要にプラス。給付金でリフォームや新築住宅の購買余力が高まります。


立憲民主党

【公約ポイント】

・消費税5%へ引き下げ

・子育て・教育無償化、地域活性

➡ 不動産メリット
消費税減税は住宅購入やリフォームの心理的・金銭的バリアを下げ、ファミリー世帯のマイホーム取得意欲を後押しします。地方では子育て世代の流入による住居ニーズが増加。


国民民主党

【公約ポイント】

・実質賃金アップ、手取り重視

・地方議席拡大+公共投資

➡ 不動産メリット
所得が上がることで住宅購入力が向上。地方公共投資の拡充により新築・中古住宅市場、さらには商業物件の開発チャンスが広がります。


共産党

【公約ポイント】

・消費税5%に緊急減税

・社会保障拡充・中小企業支援

➡ 不動産メリット
住宅購入のハードルが下がるだけでなく、福祉・医療系不動産(高齢者住宅など)の公共支援が進む見通し。


社民党

【公約ポイント】

・食品消費税ゼロ

・介護・福祉人材賃上げ

➡ 不動産メリット
消費税軽減で消費マインド良化。福祉施設・介護系住宅の市場が拡大しやすくなります。


参政党

【公約ポイント】

・外国人土地規制強化

・食料自給率100%、教育重視

➡ 不動産メリット
外国人投資規制により国内地価の安定化。教育関連施設や地域活性化プロジェクトでローカル不動産の価値向上もあり得ます。


れいわ新選組

【公約ポイント】

・消費税の廃止

・家賃補助制度の創設・拡充

➡ 不動産メリット
住宅取得やリフォームの価格が実質的に軽減され、需要促進に寄与。
家賃補助により賃貸市場の入居安定性が高まる可能性がある。


日本保守党

【公約ポイント】

・移民制限・外国人土地所有制限

➡ 不動産メリット
不動産投機への懸念軽減により、国内投資家による購入が促進され、宅地供給の質・量が保たれる期待があります。


再生の道

【公約ポイント】

・消費税廃止+現金給付急速実施

➡ 不動産メリット
若年層への家計支援が住宅取得や賃貸需要を押上げる可能性。シェアハウスや若者向け住宅の市場創出にも注目。


※当記事に掲載された情報は、一般的な情報提供を目的としており、特定の政党、政策、不動産投資判断を推奨するものではありません。AI(ChatGPT)による出力をもとに筆者が再編集しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。ご利用の際は、ご自身で最新の公的情報をご確認ください。

【不動産売買クイズ】あなたの正解率は?

こんにちは!
売買部の斎藤です!

不動産の売買と聞くと「専門的で難しそう…」というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか?
でも実は、マイホームの購入や相続、不動産の売却など、私たちの生活に身近なシーンで関わる知識ばかりなんです。

今回はそんな不動産売買にまつわる知識を、クイズ形式でご紹介します。
楽しみながら、自分の理解度をチェックしてみてください!

【1問目】
売買契約の手付金として一般的なのは、物件価格の何%程度?
A. 1〜2%
B. 3〜5%
C. 10〜20%
D. 決まっていない

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【2問目】
住宅ローン特約付き売買契約で、買主がローン審査に通らなかった場合の扱いとして正しいのは?
A. 契約は自動的に成立する
B. 売主が違約金を払う
C. 契約は白紙解除される
D. 必ず裁判で争うことになる


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【3問目】
売買契約の際、仲介業者が「重要事項説明書」で説明しなくてはよい内容はどれ?
A. 建物の構造と面積
B. 道路との接道状況
C. 周辺のコンビニの有無
D. 登記簿上の権利関係

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【4問目】
不動産の「公簿売買」とは何を意味する?
A. 実測面積を元に売買する
B. 登記簿上の面積で売買する
C. 現況優先で売買する
D. 国が決めた価格で売買する

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【5問目】
中古住宅を内見したとき、まず最初にチェックした方が良い場所はどこ?
A. リビングの広さ
B. 壁紙の色
C. 天井や窓周りのシミ
D. おしゃれな家具の配置

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いかがでしたか?
不動産の取引は一生に何度もあるものではないからこそ、「ちょっとした知識」が大きな安心につながります。
この記事で気になった内容があれば、お気軽にご相談ください。
わかりにくい言葉や、実際の現場での体験談なども交えながら、もっとわかりやすくお伝えします!

【2024年度】不動産仲介会社の手数料収入が軒並みアップ!都心の勢いはまだまだ止まらない?

こんにちは!

練馬区の不動産屋で勤務する私内藤から、最新の不動産業界ニュースをお届けします。

2024年度の不動産仲介会社の実績調査結果が発表されましたが、業界の動きがなかなか興味深いです。

なんと主要仲介会社21社のうち、18社が前年度より仲介手数料収入を伸ばしたそうです!

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やはり首都圏の価格上昇や都心の高額物件の取引が、全体の数字を引っ張った印象ですね。

【三井不動産リアルティが1,000億円突破!】

まず目を引くのが、三井不動産リアルティグループが手数料収入で初めて1,000億円を超えたという話。
取扱単価2億円を超えるような高額物件や大型の案件が増えて、法人・個人ともに成績を押し上げたようです。
うちも港区で10億円の戸建を販売中ですが、そろそろ成約になる予感、、、、、


【東急リバブルや住友不動産も絶好調】

東急リバブルも、成約件数・手数料収入ともに過去最高を更新。
社内連携や大型法人案件の獲得が大きかったとのこと。
住友不動産販売ステップも取扱件数は微減したものの、単価アップと広告強化で手数料収入はしっかり伸ばしています。
ネット集客や広告の重要性は、現場にいる私たちが一番実感していますよね。


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【都心の中古マンション人気は継続中】

今回の調査結果で強く感じたのは、やっぱり都心の中古マンション市場の強さ。新築価格が高すぎて、中古マンションの築浅・高仕様物件に目を向ける方が増えています。当社のお客様も「新築は高くて手が出ないけど、中古なら」という声が多いです。

ただ、郊外や地方は少し状況が違うようで、仲介会社の中には「購入検討者の動きが鈍い」「在庫が増えてきている」という声も。これは正直、都内と郊外の格差を感じるところですね。


【個人的な感想】

全体を見て、「まだまだ都心の不動産は強いな」というのが率直な印象です。
一方で、金利上昇の話や価格高止まりの不安感もあるので、今後は動きが鈍る可能性も視野に入れておく必要がありそうですね。
当社としても、高額帯だけでなく、ミドルレンジや郊外物件も含めた幅広い提案力を高めたいと改めて思いました。

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ご興味ある方は、ぜひコメントやお問い合わせください!
市場の動向や金融機関の情報のなど、色々お話しできま!

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