こんにちは、矢島不動産管理の内藤です。
最近のニュースでも話題になっていますが、東京23区の新築マンションの平均価格がついに1億3309万円になったそうです（2025年4〜9月期）。
前年比で約20%アップ。
この数字、現場で仕事をしている僕らでも「すごい時代になったな」と感じます。
背景としては、土地代・工事費・人件費・資材費など、全部が高騰中。さらに供給数が少ないうえに、投資目的も含めた旺盛な需要があるので、価格が落ち着く気配がありません。
「パワーカップル」が支える高額帯
たとえば東京建物の「ブリリア二番町」なんかは、1LDKで1億3650万円！
しかも抽選倍率30倍。これはもう「高嶺の花」どころじゃないですね。
とはいえ、最近はこういった物件に対しても高所得層の実需（自分で住む目的）がしっかり存在している印象です。
ただ、さすがに一般のファミリー層にとってはハードルが高すぎて、郊外や中古へのシフトが進んでいるのも事実。
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中古マンション市場が熱い
実際、中古マンションの成約件数は前年同期比で35%増。
「億ション」と呼ばれる中古物件も珍しくなくなってきました。
東京カンテイのデータでは、23区の中古マンション平均価格（70㎡換算）が1億721万円。
つまり「新築だけじゃなく中古も億越え」の時代に突入しています。
僕の周りでも「新築は買えないけど、中古の立地重視で」というお客様が増えています。
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投資と規制のはざまで
一方で、外国人や外国資本による不動産購入が増えており、7月時点で都心3区では約19%が外国人取得者というデータもあります。
このあたりを受けて、政府は外国人による土地取得規制を強化する方針。
高市新政権のもとで、2026年の通常国会に向けて法案が検討されるそうです。
千代田区でも、再開発マンションの短期転売抑制を業界に要請。
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感想
正直、新築価格がここまで上がると、
「新築＝ステータス」から「中古＝現実的な選択」へと流れが変わってきているのを肌で感じます。
一方で、都心一等地の新築は投資・相続・資産防衛の観点からも需要が途切れない。
つまり今の市場は、“二極化が進んでいる”と言えそうです。
今後もこの動きは続くと思うので、
「自分が本当に住みたい場所」と「資産としての価値」を冷静に見極めることが大切ですね。
とにかく日本人が住むための不動産を適正価格で買える世の中にしていただきたいです。
