2023年、日本の不動産仲介業界が直面している危機について深掘りします。前年比で7割も増加した不動産仲介業の倒産件数が120件に達し、これは過去最多を更新する記録です。この急増には複数の要因が絡み合っています。
移動のニーズ減少
主要な要因の一つとして、企業の転勤政策の見直しやコロナ禍における在宅勤務の普及が挙げられます。これにより、従来のような定期的な引っ越し需要が著しく減少。特に、毎年3月にピークを迎えるはずの賃貸成約件数が、首都圏でのコロナ前の水準から約8割にとどまっているのです。
引越しコストの増大
引越し代の高騰やアパートの建設・管理コストの上昇が続いており、これが家賃の上昇を招いています。結果として、個人の住み替えニーズが低迷し、不動産業界全体の業績に暗い影を落としているのです。
技術革新との格差
一方で、大手仲介業者はデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に取り入れ、賃貸物件の情報発信やオンライン内見などの先進技術を導入しています。これにより、業界内での格差が拡大し、中小業者はさらに厳しい状況に置かれることとなります。
ちょうど今、弊社のスタッフと話していましたが、我々が入社した時と今とでは、使っているソフトやサイトなどのサービスが格段に増え、ものすごい業務効率化が進んでいます。
そのぶんコストもかかっていますが、それ以上のパフォーマンスが出来ていますので、思い切ってコストをかけてDX化できているかどうかが命運を分けているような気がします。
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