こんにちは！管理部の室園です。
今回はある一定以上の戸数をお持ちのオーナー様が法人化した方が良い場合と個人のままの方がよい場合について紹介いたします。
【不動産賃貸経営法人】
法人化のメリット・デメリット
近年, 賃貸不動産経営を、個人としてではなく、不動産オーナー自らが会社を設立し、法人( 不動産 賃貸経営法人) として行っていく動きが活発化しています。この賃貸不動産経営の法人化には、次の ようなメリット・ デメリットがあり ます。
①【賃貸不動産経営の法人化のメリット】
「 納税方法の変更」による超過累進税率の緩和
個人の所得税率は所得が高いほど税率も高くなる超過累進税率です。その一方で、法人の法人税率は、課税所得が増えても、基本税率は一定です。 そのため法人の「実効税率の格差」を利用すれば、節税効果が高くなるといえます。
納税方法を「所得税」から「法人税」に変更することによって生じる個人と法人の「実効税率の格差」を利用すれば、節税効果が高くなるといえます。
②【「家族の役員化」 による法人税・ 所得税の緩和】
家族を法人の役員にして報酬や給料を支払うと、 法人税・ 所得 税の軽減が可能となります。
③ 【法人設立の判断】
個人として賃貸不動産経営を行うのと、法人を設立して行うのとでは、どちらが節税対策として有利かを判断する材料としては、まず、法人が賃貸不動産経営をした場合、「法人税 + 法人住民税」は29.74% 前後ですので、個人で「所得税 +住民税」の税率が30%以上の方は、法人化のメリットが期待できます。
また、一般的に、所得がおおむね 700 万 円くらいまでは個人として事業を行う方が税率が低いため有利であり、800万円を超えた場合は、法人化する方が有利といえます。
【賃貸不動産経営の法人化のデメリット】
① 【会社設立費用がかかる】
設立費用は、株式会社で24万円前後、合同会社でも6万円前後かかります。
② 【維持費がかかる】
会社形態では、個人で賃貸不動産経営をするよりも詳細な帳簿付けが要求されますので、 経理や税務について、その専門家である税理士等に依頼する必要性が高くなります。 そのため、個人で賃貸 不動産経営をするよりも、税理士報酬が多くかかる可能性があります。
また、法人は、所得がなくても法人住民税均等割が最低7万円かかります。
【まとめ】
法人化する事が節税にもなる一方で、個人のままの方が税金を抑えられる場合もあります。次回は法人化した場合のいくつかの形態についてご紹介してまいります。
