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収入合算かペアローンか

こんにちは!営業第二部の室園です。
今回は住宅ローンを組む際のお話になります。

「住宅ローンを申し込みたいけれど、自分ひとりで返済し続けていくのはちょっと不安」と感じる人やまた、「多くの住宅資金を借り入れたいけれど、自分の収入だけでは借りられそうもない」という場合もあります。

そのようなときは、親子や夫婦で収入を合算して住宅ローンの契約を検討してみるのはいかがでしょうか。親族2人の収入を合算して住宅ローンを組むには「収入合算」と「ペアローン」という2つの方法があります。

収入合算とペアローンは、住宅ローンを組む際に利用される異なるアプローチです。
以下にそれぞれの特徴を説明します。

1収入合算(収入合算型):
収入合算は、親族や夫婦など、2人以上の関係者の収入を合算して、その合計収入をもとに住宅ローンの審査を受ける方法です。
この方法では、合算された収入が大きくなるため、借入可能額が増加し、より高額な住宅ローンを組むことができる可能性があります。
ただし、返済の責任はすべての関係者に分かれるため、信頼関係が必要であり、返済のリスクも共有されます。

2ペアローン(共同債務型):
ペアローンは、主に親子や夫婦などの関係者が共同で借り入れる形態です。共同債務者として契約し、収入や資産を合算して借り入れの審査を受けます。
共同債務者は、返済の際に共同で責任を負うため、どちらかが返済に困難が生じた場合でももう一方がサポートできます。
ただし、共同債務者同士の信頼が必要であり、返済に関する協力体制を築くことが重要です。

共働き夫婦が住宅ローンを選ぶ際には、家庭の収入構成や将来のリスクに対する備えを考慮する必要があります。

それぞれの状況に合った選択肢を検討することが重要です。以下に、いくつかのシナリオ別のアドバイスをまとめます。


片方が収入の大半を担っている場合(もう片方が被扶養者)= 単独契約:

被扶養者の場合、収入合算やペアローンが難しい場合があります。
収入合算者となる条件をクリアできない場合は、単独契約が唯一の選択肢となります。
単独契約でも、返済計画を慎重に立て、将来のリスクに備えることが重要です。

1夫婦で収入の差がある場合= 収入合算:

収入の差がある場合、収入合算を検討することで、借入可能額を増やすことができます。
収入合算では、主債務者と連帯保証人の設定があり、収入が多い方が主債務者になります。
住宅ローン控除は主債務者のみが受けられるため、注意が必要です。

2夫婦双方がある程度以上の収入で働く場合= ペアローン:

双方が安定した収入を得ている場合、ペアローンが適しています。
ペアローンでは、夫婦それぞれが主債務者となり、双方が住宅ローン控除を受けることができます。
将来のリスクに備え、生命保険や団体信用生命保険などの検討も重要です。


収入合算を利用して住宅ローンを組む際のメリットについて、以下に詳細に説明します。

1借入可能額の増加:

収入合算を利用すると、2人以上の収入を合算できるため、個々の収入では達成できない借入可能額を実現できます。
希望する住宅の購入価格やローンの返済条件に合わせて、より大きな借入額を得ることができます。

2契約する住宅ローンが1本で済む:

収入合算を採用することで、夫婦や親子など2人以上の関係者が1本の住宅ローン契約を結ぶことができます。
複数の契約を結ばなくても済むため、事務手続きや諸費用が1本分で済むことから、手数料や諸費用の節約が期待できます。

3保険面での安心感:

主債務者が亡くなった場合、団体信用生命保険(団信)を利用して、全体の残債が返済されることがあります。
主債務者には高額の保険がかかり、亡くなった場合に残された家族が住宅ローンの返済に困るリスクを軽減することができます。
大黒柱を主債務者にすることで、家族の安心感を向上させることができます。

4住宅ローン控除の活用:

収入合算を利用すると、住宅ローンの主債務者が2人以上の場合でも、住宅ローン控除を活用できます。
これにより、収入合算によって増えた借入額に対しても、一定の範囲で税制優遇を受けることが可能です。


ペアローンのメリットについて詳しく説明します。

1双方が主債務者になれる:

ペアローンでは、夫婦や親子などの関係者がそれぞれ主債務者となります。これにより、双方が住宅ローンの主契約者として借り入れることができます。
各主債務者は独自の収入や資産を基に審査を受け、それぞれの信用力が考慮されます。これにより、借り入れ可能額が増加しやすくなります。

2住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられる:

ペアローンを組んだ場合、双方が主債務者として住宅ローン控除を受けることが可能です。
住宅ローン控除の上限が家庭ごとではなく、個々の主債務者ごとに適用されるため、それぞれの最大控除限度額を利用できます。これにより、総額での控除額が増加し、節税効果が期待できます。

3すまい給付金の対象となる:

ペアローンを組むと、住宅取得に関連する給付金や補助金の対象となることがあります。
例えば、「すまい給付金」は、ペアローンで住宅を購入した場合、契約者2人が対象になり、給付金を受け取ることができます。

4団信に加入可能:

ペアローンでは、契約者両方が団体信用生命保険(団信)に加入することができます。
亡くなった場合、団信により残債が完済されるため、残された配偶者や家族が住宅ローンの返済に苦しむリスクを軽減できます。両者が同時に団信に入ることで、保障範囲が広がります。


収入合算とペアローンにはいくつかの注意点があります。これらを理解して適切な選択をすることが重要です。

収入合算の注意点:
1連帯保証人の団信加入不可:

収入合算の場合、連帯保証人は団体信用生命保険(団信)に加入することができません。このため、連帯保証人が亡くなった場合でも、団信による残債の完済は行われず、ローンは継続されます。返済の一部として連帯保証人の収入を頼りにしている場合は検討が必要です。

2主債務者のみが控除対象:

住宅ローン控除やすまい給付金の対象は、主債務者のみです。連帯保証人はこれらの税制優遇の対象外となります。税制面での利点を求める場合は、主債務者の状況を考慮する必要があります。

ペアローンの注意点:
1片方の亡くなった場合の返済義務:

ペアローンでは、両方が主債務者となりますが、片方が亡くなった場合、団信による債務免除は1人分のみです。残された方は、亡くなった配偶者の分も含めた返済責任を負う必要があります。

2事務手数料と諸費用の増加:

ペアローンは2本の住宅ローン契約と同様に扱われるため、事務手数料や諸費用が両者分かかります。これにより、費用の総額が増加することに留意する必要があります。


これらの注意点を考慮した上で、家庭の状況やリスクを十分に理解し、適切な選択を行うことが重要です。また、金融機関や専門家のアドバイスを受けつつ、計画的な借り入れを心掛けましょう。

首都圏マンション平均価格、過去最高へ!!

株価も好調な日本経済ですが
首都圏のマンション価格も過去最高値になったとのこと!!

この記事は、株式会社不動産経済研究所が2024年1月25日に公開した「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2023年12月」に関するものです。

気になるデータは下記の通り

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まず23区の平均価格が、なんと、、、

9,041万円!!!


練馬に住み、練馬ででお仕事をさせていただいている私からすると
ホントに??
となってしまいます。

練馬の中古相場はまだここまで上がっていませんので
是非みなさま、練馬で良質な中古マンションを探しましょう!


あと気になる数値が「契約率」

これは販売初月に契約した率のようなのですが
前年同月比が軒並みマイナス、、、

売れ行きはそこまで好調というわけではなさそうです。

これが何を意味するのかはまだ定かではありませんが
今後の動向も要チェックです!

金利上昇で家賃UP!?

金利上昇で賃料1.8%UP!?


日本のREIT(不動産投資信託)は、世界的に株式やREITへのマネーが戻る中で、やや低調な動きを見せている模様。

この理由は、金利の上昇とその影響による借り入れコストの増加懸念にあると思います。

特に、日本銀行がマイナス金利政策を解除する可能性があることが、市場に重荷となっています。これにより、REITが支払う利息が増え、それが分配金にも影響を与える可能性があります。

しかし、インフレが進む中、住宅系REITには明るい見通しがあります。賃上げにより入居者の家賃負担能力が高まるため、賃料の増額が期待されています。特に、東京都心部の単身者向けのミドル~ハイクラスマンションを保有する住宅系REITは、賃料収益の拡大が期待できます。

ただし、ホテル系REITは、インバウンド消費の拡大を背景に成長が期待される一方で、為替相場の変動によるリスクも抱えています。

投資家にとっては、総合型REITや住宅比率が高い銘柄が狙い目となる可能性があります。例えば、平和不動産リートやNTT都市開発リートなどは、予想分配金利回りが市場の平均と同等またはそれ以上で、投資の魅力があります。

また、住宅系大手のアドバンス・レジデンスはリノベーションに成功し、賃料収入の増加を実現しています。ただし、建設費の高騰は波乱要因であり、住宅系REITの選別が重要となります。

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日本のREIT市場は金利の上昇による影響を受けつつも、住宅系REITには成長のチャンスがありそうです。

もちろんREITに限らず、実際の不動産投資も住宅系はまだまだ投資に良さそうです!

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新年のご挨拶

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新年あけましておめでとうございます。

皆様にとって、2024年が健康、幸福、そして成功に満ちた年となることを心より願っております。

昨年は皆様のご支援と信頼をいただきましたこと、感謝申し上げます。

今年も引き続き、お客様の資産最大化の実現を全力でサポートしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。

不動産は単なる「場所」ではなく、「未来」への投資です。私たちは、お客様一人ひとりの希望に耳を傾け、最適な解決策を提供することをお約束いたします。

新しい年が始まるこの機会に、新しい住まいや投資物件を見つけること、またはお持ちの不動産の価値を高めるお手伝いをさせていただければ幸いです。

2024年も皆様と共に新たな一歩を踏み出し、夢の実現に向けて前進してまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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日銀マイナス金利解除による不動産市場について

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日本銀行がマイナス金利を来年の4月までに解除するのではないかというニュースがありましたので、マイナス金利政策の早期解除を行う場合、不動産市場に与える影響はどのようなものがあるのか、考えてみました。
以下に主要なポイントをまとめます。


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①住宅ローン金利の上昇

マイナス金利政策の解除は、金融機関の住宅ローン金利の上昇を招く可能性が高いです。金利が上がると、借り入れコストが増加し、特に新規の住宅購入者にとっては大きな負担となります。これにより、住宅市場における購入意欲が減退し、不動産価格の上昇が鈍化する可能性があります。


②不動産投資の魅力の低下

投資目的での不動産購入の場合、資金調達コストの増加は、投資リターンの低下を意味します。これにより、不動産への投資魅力が低下し、投資による需要が減少する可能性があります。


③経済全体への影響

金利の上昇は、企業や個人の資金調達コストを増加させ、消費や投資の抑制につながる可能性があります。このような経済全体の動向も、不動産市場に間接的な影響を与える可能性があります。


④市場の心理

金利政策の変更は市場の心理にも影響を及ぼします。金利の上昇は、経済の正常化の兆しと捉えられることもありますが、同時に負担増とも見られるため、市場の反応は予測が難しいです。


⑤地域差

金利の影響は地域によって異なる可能性があります。例えば、大都市圏の不動産市場は利回りが低いため、需要が低下し、地方の利回りの高い物件に需要が移る可能性もあります。


⑥国際的な影響

世界的な金融市場の動向も、日本の不動産市場に影響を与える可能性があります。特に、円安による外国人投資家の市場への参入は止まり、撤退方向に向かう可能性もあります。


このように、マイナス金利政策の解除は、不動産価格にマイナスに働く可能性が高いと言えます。

もちろん実際の影響は複雑であり、上記は私の個人的な見解ではございますが、もし不動産売却をご検討されていらっしゃる場合は、これらの要因を総合的に考慮し、早めにご売却することをお勧めさせていただきます。

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賃貸物件オーナー様の法人化について①

こんにちは!営業第二部の室園です。
今回は前回に続き、不動産の個人オーナーが法人化する場合の不動産賃貸経営法人についてご紹介になります。

■管理受託会社を設立する場合

個人オーナーが管理受託会社を起ち上げ、不動産所有者は引き続き「個人オーナー」のままです。管理受託会社がオーナーの物件を管理し、個人オーナーは支払う管理料を必要経費として税金を軽減できる仕組みです。

<メリット>
⑴ 建物所有会社や土地建物所有会社と異なり、法人名義にする手続きや費用がかからないため、不動産の売買に伴う費用が削減されます。
⑵ サブリース会社と違い、管理会社と借主とで再び契約手続きをする必要がなく、管理業務が簡略化されます。

<デメリット>
⑴ 管理を委託した会社による業務の記録が必要です。
⑵ 管理料のみが必要経費とされ、相続税対策や節税効果が制限される可能性があります。

次回は「サブリース会社を設立する方式」についてご紹介いたします!

持ち家と賃貸どちらがいいの?

こんにちは!本店の斎藤です(^^)/
徐々に寒くなり、朝起きるのがつらくなってきましたね~(-_-;)
寒い日や疲れた日は、ぬるめのお風呂にゆ~くり浸かるのが斎藤にとっての至福のひとときです。

さて、今回のテーマはこちら!
「持ち家と賃貸、どっちがいいの?」です。
最近ご来店されるお客様の中で、「このまま家賃をずっと払い続けてもこの部屋は自分のものにはならないし・・・」とつぶやいていた方がいました。
家を買うと資産になります。一方、賃貸の場合は資産にはなりませんが、状況に応じてフレキシブルに引越しが可能。自分にとっては、どちらが合っているのか迷うところですよね。
今回は、持ち家のメリットとデメリット賃貸のメリットとデメリットをお伝えするので今後の皆さんのお部屋探し、物件購入の参考にしていただければ幸いです。

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<持ち家のメリット>

物件にもよりますが、設備や建具などが同じくらいの広さの平均的な賃貸物件に比べてグレードが高めなのが一般的。注文住宅なら予算に合わせて選ぶことも可能です。また、中古マンションや中古の戸建てなら、間取り変更などのリフォームが自由にできます。もちろん分譲時に購入した新築の持ち家も、将来のライフスタイルの変化に合わせてのリフォームが可能です。所得税や住民税の控除など、税金面での優遇措置があるのも持ち家のメリットです。さらに、退職までにローンを完済すれば老後の住居費の負担が軽くなるのもメリットですね。
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<持ち家のデメリット>

家を所有してしまうと簡単には移動しにくくなります。お子様が小学生・中学生ぐらいの年齢だとすぐに転校というのもかわいそうと思う親御さんもいるようです。
また物件を購入するタイミングでは多額の初期費用が必要で、頭金や諸経費が負担となります。そのほか、収入が減っても住居費を減らしにくいこと、経年劣化に応じた家の補修や設備交換が必要になること、固定資産税・都市計画税がかかること、マンションの場合は修繕積立金や管理費といった恒常的な出費があることなど、賃貸の場合にはない負担があります
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<賃貸のメリット>

なんといっても飽きたり嫌になったりしたらすぐに引越しができる身軽さ。また、設備の故障や老朽化、災害で被災したときも修繕などにかかる費用はオーナー持ちです。持ち家でかかる固定資産税や都市計画税も不要です。また、年収が減ったら家賃の安いところに引越して、住居費の負担を減らすことができます。
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<賃貸のデメリット>

家賃として定期的に賃料を支払う必要があり、長期的には持ち家に比べてコストがかかることがあります。室内設備で見ると特に古い物件の場合は、インターネット環境が整っていない、コンセントの数が足りない、家電を使うとブレーカーがすぐに落ちてしまう、などが毎日のストレスになることが。最後に、仕事を退職したあとも賃貸なので賃料の支払いがあるため、更新月にはその月の支払いが増えることから高齢になったとき更新契約ができないというケースもあります。
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いかがでしたか?
「賃貸は単純に家賃がもったいない」という声が多いですが、持ち家にも賃貸にも、メリット、デメリットがあります。コスト面での損得だけでなく、将来の暮らし方や今後の収入などさまざまな視点から自分に合うのはどちらなのかを考えるのがオススメです。

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 六本木と虎ノ門の間に立地する森ビルが手掛けた「麻布大ヒルズ」。


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開発前の計画地

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開発前の街並み

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開発前の街並み


 ちなみに東京タワーとほぼ同じ330メートルで、「日本一の高層ビル」となります。

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 最上階(64階)に位置し、1フロアに3戸だけ作られたペントハウスで広さはワンルームマンション約75個分とのこと

 想定坪単価は

 なんと、、、


 @3,500万円/坪!!!

 我々の商圏(練馬)でグレードの高いマンションが@350万円/坪なので約10倍、、、、、

 恐ろしい価格ですが既に3戸中2戸は売却済みとのこと

 しかも日本人が購入しているというので、最近の円安やら景気の良くないニュースが多い中、「まだまだ日本は行ける!」と思わせる素敵なニュースだと思います。

 中古になれば私も仲介できる物件なので、引退までに仲介してみたいなぁと夢に思いをはせながら日々仕事していきます。

ネットから住宅ローンを申込むときの注意点

こんにちは!
本店の斎藤です(^^)/
秋ですね~美味しいもの食べてますか?
斎藤は物価上昇にも負けず、日々、美味しいものを求めて食べ歩き中です!

さて、今回はネットから住宅ローンを申込むときの注意点を何点かお伝えします!
最近、「ネットから住宅ローンを申込みたい」というお客様が増えています。金利も低いし、何より自宅から手続きができるので手間もなくお手軽、という方が多いようです。しかし、お手軽だからといって不備や手違いで審査に時間がかかり、取引日までに間に合わないなんてことになったら大変!!
実際のメリットやデメリットも併せてお伝えしますね♪♪

ネット型住宅ローンのメリット
1変動金利が低い
なんといっても最大のメリットは金利が低いこと。特に変動は0.2%台後半といった金融機関もあったりします。ただし、長期固定金利など金利タイプによってはメガバンクよりも高くなってしまうケースもあるので気をつけてください。

2申込みから契約まで来店不要
仮審査から金銭消費貸借契約(銀行との契約)まで来店せずにネットで完結するのもメリットの一つです。ネットから必要事項を入力、身分証や源泉徴収票などをアップロードすると、審査結果はメールで送られてきます。仮審査などであれば結果が出るまで1週間もかからないのが特徴です。

3その他のサービスが充実
金融機関にもよりますが、ネット型の住宅ローンの場合、保証料がかからないメリットがあります。また繰り上げ返済や固定金利に変更するときの手数料もなし、という金融機関もあるようです。さらにネット契約のため印紙代がかからないなどもあります。
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ネット型住宅ローンのデメリット
1店舗がない
実店舗がないことで相談できる窓口がない、相談する相手の顔が見えないという不安があります。しかし、最近はコールセンターなど設置しているところも多いようですが、頻繁にかけてもなかなか繋がらないといった声も聞いています。

2事務手数料が割高
保証料がかからないのはメリットとしてお伝えしましたが、事務手数料がかかります。一般的に借入額の2.2%と言われています。金利と保証料や事務手数料など諸費用を含めた総額を知っておきましょう。

3審査が画一的な傾向
ネット型住宅ローンの場合、ネットから登録された申込内容を一定の基準に合うかどうかで決まるのでどうしても画一的です。勤務先の信用力・勤続年数・雇用形態が基準に満たない場合は審査に落ちる場合もあります。しかし対面の場合は転職後、間もない場合でも今後の働き方などを考慮して審査に出すことができますので、ネット型住宅ローンの場合は個別の事情が考慮されにくいと言われています。

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以上です。
ネット型住宅ローンは今後もどんどん増えていくと思います。
便利な反面、お客様自身の登録の手間やスケジュール管理など自身への責任が増えることも否めません。
やっぱり相談しながら進めたい!と言う方は、ぜひとも一度、矢島不動産管理までご相談ください。
ネット型住宅ローンのメリットも受けつつ、つつがなく取引を終えるために、一緒に良き道を探していきましょう。
矢島不動産管理のサポートが重要!と思っていただけると思います。

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法人化のメリット・デメリット

こんにちは!管理部の室園です。
今回はある一定以上の戸数をお持ちのオーナー様が法人化した方が良い場合と個人のままの方がよい場合について紹介いたします。

【不動産賃貸経営法人】

法人化のメリット・デメリット
近年, 賃貸不動産経営を、個人としてではなく、不動産オーナー自らが会社を設立し、法人( 不動産 賃貸経営法人) として行っていく動きが活発化しています。この賃貸不動産経営の法人化には、次の ようなメリット・ デメリットがあり ます。

①【賃貸不動産経営の法人化のメリット】
「 納税方法の変更」による超過累進税率の緩和
個人の所得税率は所得が高いほど税率も高くなる超過累進税率です。その一方で、法人の法人税率は、課税所得が増えても、基本税率は一定です。 そのため法人の「実効税率の格差」を利用すれば、節税効果が高くなるといえます。
納税方法を「所得税」から「法人税」に変更することによって生じる個人と法人の「実効税率の格差」を利用すれば、節税効果が高くなるといえます。

②【「家族の役員化」 による法人税・ 所得税の緩和】
家族を法人の役員にして報酬や給料を支払うと、 法人税・ 所得 税の軽減が可能となります。

③ 【法人設立の判断】
個人として賃貸不動産経営を行うのと、法人を設立して行うのとでは、どちらが節税対策として有利かを判断する材料としては、まず、法人が賃貸不動産経営をした場合、「法人税 + 法人住民税」は29.74% 前後ですので、個人で「所得税 +住民税」の税率が30%以上の方は、法人化のメリットが期待できます。
また、一般的に、所得がおおむね 700 万 円くらいまでは個人として事業を行う方が税率が低いため有利であり、800万円を超えた場合は、法人化する方が有利といえます。


【賃貸不動産経営の法人化のデメリット】

① 【会社設立費用がかかる】
設立費用は、株式会社で24万円前後、合同会社でも6万円前後かかります。

② 【維持費がかかる】
会社形態では、個人で賃貸不動産経営をするよりも詳細な帳簿付けが要求されますので、 経理や税務について、その専門家である税理士等に依頼する必要性が高くなります。 そのため、個人で賃貸 不動産経営をするよりも、税理士報酬が多くかかる可能性があります。
また、法人は、所得がなくても法人住民税均等割が最低7万円かかります。

【まとめ】
法人化する事が節税にもなる一方で、個人のままの方が税金を抑えられる場合もあります。次回は法人化した場合のいくつかの形態についてご紹介してまいります。