スタッフブログ｜江古田・練馬エリアの一戸建て、マンション、土地、事業用・投資用物件　|　江古田・練馬エリア　住まいと暮らしのコンシェルジュ　|

皆さんこんにちは。

営業の宮城です！！

今回は「物件選びのポイント」についてお話できればと思います。

1. マンションと戸建てのどちらを選ぶべきか？
物件選びにおいて、マンションと戸建ての選択はライフスタイルに大きな影響を与える重要な決断です。
今回は両者のメリットとデメリットを詳しく比較し、お客様が自身に最適な選択をするためのポイントをお話します。

■マンション■
＜メリット＞
・セキュリティ: 多くのマンションはオートロックや防犯カメラが完備されており、
管理人も常駐している場合が多いため、特に女性や高齢者には安心です。
・利便性: 駅近の立地や、スーパーや飲食店が近い場合が多く、利便性に優れています。
共用施設（ジム、ラウンジなど）が充実しているマンションもあり、生活の質を向上させます。
・メンテナンスの手軽さ: 管理組合が建物の共用部分を定期的に管理・修繕するため、
個別のメンテナンス負担が少なく済みます。
＜デメリット＞
・管理費と修繕積立金: これらの費用が毎月かかり、物件価格とは別にコストが発生します。
特に築年数が経つと修繕積立金が上がることもあります。
・リフォームの制約: 自由にリフォームができない場合があり、間取り変更や外観に関わるリフォームには、
管理組合の承認が必要です。
・プライバシーと騒音問題: 隣人との距離が近いため、音やプライバシーの問題が発生しやすいです。

■戸建て■
＜メリット＞
・自由度の高さ: 建物の内部だけでなく、庭や外構まで含めた自由な設計やリフォームが可能です。
また、ガレージや庭を持てる点も魅力的です。
・プライバシー: 一戸建ては隣人との距離があり、生活音などの問題が少なく、プライバシーが守られやすいです。
・土地の所有: 戸建ての場合、土地も一緒に所有するため、資産価値が安定している場合が多く、
将来的に売却しやすいという利点があります。
＜デメリット＞
・メンテナンスの負担: 外壁や屋根の修繕、庭の手入れなど、全てのメンテナンスを自分で行う必要があります。
特に経年劣化による修繕費用は大きな負担となることがあります。
・セキュリティの課題: マンションと比べてセキュリティ対策が弱い場合が多く、防犯設備を整える必要があるかもしれません。
・郊外立地が多い: 都心部では戸建ての選択肢が少なく、広さや価格とのバランスを考えると、
どうしても郊外になることが多いです。

2. 住みたい街ランキングとその特徴
住みたい街ランキングは、物件選びの際に多くの人が参考にするデータです。ここでは、ランキングを紹介しつつ、
上位にランクインする街の特徴や、そのエリアに住むメリットを詳しく解説します。

■人気の街■
・吉祥寺: 長年人気を誇る街。自然豊かな井の頭恩賜公園があり、オシャレなカフェやショップが立ち並びます。
若者からファミリー層まで幅広い層に支持されています。
・中目黒: 都心に近く、洒落た飲食店が多い街。目黒川沿いの桜並木は有名で、春になると観光客も訪れます。
アーティスティックな雰囲気があり、クリエイティブな仕事をする人々に人気。
・武蔵小杉: 再開発により、タワーマンションが多数建設され、交通の便も良い。
横浜や東京へのアクセスが良好で、ファミリー層にとって利便性が高い街。

■エリアごとの特徴■
・都心エリア（例: 渋谷、六本木）: 仕事や遊びの拠点となるエリアで、通勤の利便性が高い。
若年層やシングルのビジネスマン、共働き夫婦に人気。
・郊外エリア（例: 立川、川崎）: 緑豊かな住宅地が広がり、子育て環境が整っています。
広めの一戸建てやマンションが手に入りやすく、ファミリー層に適しています。
・再開発エリア（例: 豊洲、品川シーサイド）: 商業施設や新しいインフラが整備され、
これからの発展が期待できるエリア。投資を考える人々にも注目される場所です。

3. 中古物件購入のメリットとデメリット
中古物件は、新築物件とは異なる魅力を持っていますが、注意点も多く存在します。ここでは、
中古物件を購入する際のメリットとデメリットを整理し、お客様が安心して選べるような情報をお話します。

■中古物件■
＜メリット＞
・価格が抑えられる: 新築に比べて価格が安いことが多く、特に築年数が経過している物件では割安感があります。
初期投資を抑えたい人にとって大きなメリットです。
・立地の選択肢が広がる: 中古物件はすでに人気のあるエリアにも多く存在し、好立地の物件を
手に入れるチャンスが広がります。すでに発展した街での物件購入が可能です。
・実際の状態を確認できる: 建物の実際の状態や、周辺環境、近隣住民の様子などを確認してから
購入を決定できるため、住み始めた後のギャップが少なくなります。
・個性豊かな物件が多い: 昔ながらの趣がある物件や、リノベーションの余地がある物件など、
自分好みにアレンジできる可能性があるのも魅力です。

＜デメリット＞
・修繕やリフォームが必要: 経年劣化による修繕が必要になる場合があり、予算に余裕を持っておく必要があります。
設備の老朽化が進んでいることもあり、入居前のリフォームが必要なケースもあります。
・住宅ローンの条件が厳しい場合がある: 新築と比べて、中古物件の住宅ローン金利が高い場合や、
ローン審査が厳しくなる場合があります。特に築年数が経過している物件では注意が必要です。
・資産価値の下落: 中古物件の資産価値は、新築と比べて減少が早い場合があります。
特に、リフォームや修繕が必要な場合、さらに資産価値が低下する可能性があります。
・最新の設備がない場合がある: 古い物件では、断熱性能や耐震性能が最新基準に達していない場合があります。
これらを補うためには、追加の工事や費用が発生することも考えられます。

以上です。
いかがでしたでしょうか。
是非参考にしていただけると嬉しいです。
営業担当：宮城

こんにちは！本店の斎藤です(^^)/
暦の上では立秋。いやいやとても秋とは思えません。本当に暑いです！
ご案内で外に出ると滝のような汗で、社内に戻るとエアコンの温度が下がっていて、
身体の温度調節がバグっています(´；ω；`)ｳｯ…

さて、2024年7月31日、
ついに金融政策決定会合で政策金利の利上げが発表されました！
「利上げ」と聞くと心配になるのは「住宅ローンの金利も上がるのか？」ですよね。
物価がこれだけ上げっているので不動産も・・・と不安になる方は多くいると思います。おそらく9月から基準金利を引き上げる銀行が出てくるため変動金利も少し上がる可能性があるでしょう。
金利の上昇は、我々の生活に大きな影響を与える可能性があります。たとえば、お子様の教育費や老後の資金計画など、住宅ローンの返済額が増えれば、他の大事な出費にも影響が出てきます。

だだ！不安になることはありません！
現在の家庭の総収入がいくらあり、どういった項目の支出があるのかしっかり把握しておけば、無理のない形で物件を購入することができます。住宅ローンはあくまでも支出のひとつで、家計を見直すことでいろいろな選択肢も生まれてくると思っています。
「金利が上がる！」「物件が買えない！」と不安になっていますか？
かつてバブル期は、金利が７～８％もあったのですから、今の金利はまだまだ低い方ではないでしょうか。
もし、金利上昇を不安に思っているなら「固定金利」をおすすめします。

「固定金利」は、ローン期間中の金利が契約時に決定され、その後変動しません。これにより、毎月の返済額が一定であり、将来の家計管理がしやすくなります。特に長期間の返済計画を立てる場合、安定した支出を確保できることは大きなメリットです。
子育て世代には特におすすめです！

不動産購入は大きな投資であり、長期的な視点での計画が求められます。特に、金利上昇のリスクを十分に理解し、適切なローンを選択することが成功の鍵となるでしょう。
「固定金利」を選ぶことで安定した返済計画を立てることができ、将来的な不安を軽くすることができます。

矢島不動産管理には、「今、買うべきか」「賃貸のままがよいか？」などお客様の背景をしっかりヒアリングし適格なアドバイスができる売買スタッフがそろっています。
今は、物件を購入するかわからないけど・・・というお客様もぜひとも一度ご相談ください。

皆さんこんにちは♪
営業の宮城です！！

不動産の購入は、多くの人にとって人生の中で最も大きな買い物の一つですが、
「何から始めればいいの？」「この進め方で合っているのかな？」なんて思ったことありません？

初めて住宅を購入する際には、全体の流れを理解し、重要なポイントを押さえることが重要です。
ここでは、初めての不動産購入の流れと、契約のポイント、住宅ローンの選び方について解説します。

【初めての住宅購入ガイド】

1. 購入の目的と条件を明確にする
目的の確認: 住居用か投資用か、あるいはセカンドハウスかを決定。
希望条件の整理: エリア、間取り、予算、交通の利便性、学校やスーパーへのアクセスなど、自分のライフスタイルに合った条件を明確にします。

2. 資金計画を立てる
自己資金の確認: 頭金として準備できる額を確認。
住宅ローンの限度額: 自己資金に加えて、借入可能な住宅ローンの上限を確認します。（事前審査）
その他の費用: 購入には手数料や税金、保険などの追加費用がかかるため、余裕を持った資金計画を立てます。

3. 情報収集と物件探し
不動産ポータルサイトの活用: SUUMO、アットホーム、Homesなどのサイトで物件を探す。
不動産会社への相談: 希望条件に合った物件を紹介してもらい、内覧の予約を行います。

4. 物件の内覧と比較
複数物件の内覧: 実際に物件を見て回り、環境や状態を確認します。
物件の比較検討: 複数の物件を比較し、メリット・デメリットを評価します。

5. 申し込みと購入の意思決定
購入申し込み: 購入を決定したら、売主に対して購入申込書を提出します。（金融機関からの融資承認書類も必要です。)
重要事項説明: 不動産業者から重要事項説明を受け、契約前に物件や取引条件について理解を深めます。

【不動産購入時に押さえておくべき契約のポイント】

1. 重要事項説明書の確認
内容の理解: 契約前に受ける重要事項説明には、物件の権利関係や物理的な状態、契約条件が詳述されています。これをしっかりと理解することが重要です。

2. 売買契約書の確認
契約条件: 売買契約書には、価格、支払い条件、引渡し日、契約解除条件などが記載されています。細部まで確認し、不明点は事前に質問しましょう。

3. 各種手数料の確認
仲介手数料: 不動産会社に支払う仲介手数料の額や支払タイミングを確認します。
登記費用: 所有権移転登記の費用について確認します。

4. 契約解除条件の理解
ローン特約: 住宅ローンが不成立の場合の契約解除条件について理解しておきます。
手付解除: 契約解除に際しての手付金の取り扱いを確認します。

5. 契約後の流れ
契約金の支払い: 売買契約締結時に手付金を支払い、その後は残金を決済します。
引渡し: 決済完了後、物件の引渡しを受け、鍵を受け取ります。

【住宅ローンの選び方と手続きの流れ】

1. 住宅ローンの種類
固定金利型: 返済期間中の金利が一定で、毎月の返済額も一定のため、将来の計画が立てやすい。
変動金利型: 金利が市場金利に連動して変動し、短期間で見ると固定金利型より低金利で借りられることが多いが、金利上昇のリスクがある。

2. 金融機関の選び方
金利の比較: 複数の金融機関の金利を比較し、自分に合ったものを選びます。
諸費用の確認: 保証料や手数料などの諸費用も含めて比較検討します。

3. 住宅ローンの申込と審査
事前審査（仮審査）: 金融機関に仮審査を申し込み、借入可能な額を確認します。
本審査: 購入する物件が決定したら、正式な審査を受け、融資の可否を確定させます。

4. 住宅ローン契約
金銭消費貸借契約: 融資が決定したら、金融機関と契約を結びます。この契約に基づいてローンが実行されます。

5. 返済計画の立て方
毎月の返済額: 自分の収入と生活費を考慮し、無理のない返済額を設定します。
繰上返済: 余裕ができたら繰上返済を行うことで、返済期間の短縮や利息の軽減が可能です。

まとめ
初めての不動産購入は多くのステップがあり、注意すべき点が多数存在します。購入の目的と条件を明確にし、資金計画をしっかりと立て、物件の選定から契約まで一つ一つ丁寧に進めることが重要です。また、住宅ローンの選び方も資金計画に直結する重要な要素であるため、慎重に比較検討しましょう。最後に、不動産購入は長期的な視点で見ることが大切ですので、ライフプラン全体を見据えた計画を心がけてください。

迷われた場合はご相談のみでも構いませんので、矢島不動産へお気軽にお問合せください。

営業担当：宮城

2023年、日本の不動産仲介業界が直面している危機について深掘りします。前年比で7割も増加した不動産仲介業の倒産件数が120件に達し、これは過去最多を更新する記録です。この急増には複数の要因が絡み合っています。

移動のニーズ減少
主要な要因の一つとして、企業の転勤政策の見直しやコロナ禍における在宅勤務の普及が挙げられます。これにより、従来のような定期的な引っ越し需要が著しく減少。特に、毎年3月にピークを迎えるはずの賃貸成約件数が、首都圏でのコロナ前の水準から約8割にとどまっているのです。

引越しコストの増大
引越し代の高騰やアパートの建設・管理コストの上昇が続いており、これが家賃の上昇を招いています。結果として、個人の住み替えニーズが低迷し、不動産業界全体の業績に暗い影を落としているのです。

技術革新との格差
一方で、大手仲介業者はデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に取り入れ、賃貸物件の情報発信やオンライン内見などの先進技術を導入しています。これにより、業界内での格差が拡大し、中小業者はさらに厳しい状況に置かれることとなります。

ちょうど今、弊社のスタッフと話していましたが、我々が入社した時と今とでは、使っているソフトやサイトなどのサービスが格段に増え、ものすごい業務効率化が進んでいます。
そのぶんコストもかかっていますが、それ以上のパフォーマンスが出来ていますので、思い切ってコストをかけてDX化できているかどうかが命運を分けているような気がします。

矢島不動産管理は街の不動産屋さんですが、使用しているサービスは大手以上だと自信をもって言えます。

不動産、相続、投資など様々な問題を解決できる様々なサービスを導入していますので、是非お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

こんにちは！
本店の斎藤です(^^)/
毎日ジメジメとした暑さが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

さて、今回のテーマは「ライフプラン別の住宅ローン」です。
一人暮らし、共働き世帯、子育てファミリー、２世帯で暮らす・・・などそれぞれのライフプランがありますが、変動金利が向く家庭、固定金利が向く家庭と相性の良いものを選ぶためにはそれぞれの家庭の特徴を知ることが大事です。
住宅ローンを組んで家を買うということは、長きに渡って返済が続きます。現在の状態だけで考えるのではなく、将来的な家庭の状態も踏まえて考えていきたいですね。

そこで、斎藤がそれぞれのライフプランに合わせて、後悔のない住宅ローンの借り方のコツや物件選びのポイントをご紹介していきます(^^♪

【１人暮らしの住宅ローン】

１人暮らしの人はライフプランが変わりやすいもの。変化に対応できるために、くれぐれもたくさん借り過ぎないことがポイントです。急に結婚が決まったり、転職で引っ越ししたり、親が高齢になり実家に戻ることになったりと人生の転機が訪れたときに住宅ローンが足かせになり身動きが取れなくなることもあるので注意しましょう。

★物件選びのポイント★
・将来的な貸しやすさ、売りやすさも考える
・中古物件も視野に入れるなど、コストをできるだけ抑える
・賃貸の可否、ペットの可否など管理規約を確認しておく

【共働き家庭の住宅ローン】

共働き家庭は、収入が２つあるので多少の返済額の変動にも対応が可能になってきます。変動金利や短期の固定金利期間選択型の住宅ローンがおすすめです。ペアローンとして組めばそれぞれに住宅ローン控除が使えます。ただ、妻が定年まで仕事を続けるか否かによって変わってくる場合もあります。将来的な予定が見えないなら妻の収入に頼り過ぎない借り方をした方が良いでしょう。

★物件選びのポイント★
・通勤の便がよく、買い物のしやすい立地
・出産後も妻が仕事を続けるなら保育園や実家の近さも考慮

【子育てファミリーの住宅ローン】

会社員のお父さん、専業主婦のお母さんと子どもの家庭、一見よくある家庭の形ですが、実は住宅ローン・教育費・生活費が父親１人にかかる一番リスクの高いパターンです。住宅ローンと教育費の配分がポイントになってくるのでしっかり計画を立てていきましょう。教育費のピークは子どもが高校生・大学生のとき。住宅ローンの組み方を２本に分けるのもおすすめです。１本は定年退職を目安にした返済期間、もう１本は１０～１５年程度の短めに設定した返済。短い方か子どもが高校生になる前までに返済できているといいですね。

★物件選びのポイント★
・子育て環境の良いところ
・子どもの成長を考えた間取り

【２世帯で暮らす住宅ローン】

経済的にも精神的にも支え合える２世帯住宅。子ども世代にとっては子育てを手伝ってもらえるし、親世代にとっては子どもがそばにいる安心感がありますね。しかし、注意点もあります。例えば、親の土地に子どもが建物を建てた場合、相続時に土地の所有権について兄弟間でトラブルになることもあります。後々もめないようにするためには遺言書の準備や預金・保険などの土地以外の相続財産を兄弟に用意する対策が必要です。感情の破綻が経済の破綻に直結するのが２世帯の注意点でしょう。
★物件選びのポイント★
ライフスタイルや親子関係に合った間取りを選ぶ

以上です。
いかがでしたか？
住宅ローンはそれぞれのライフプランに合わせた組み方があります。
「今、変動金利が低いから」と安易に考えず、自分たちのライフプランに合った住宅ローンを検討していきましょう。
矢島不動産管理ではお客様からじっくりヒアリングをし、物件探しはもちろん、お客様のライフプランに合った住宅ローンのご提案をしていきます。
お気軽にご相談くださいね♪♪♪

【セミナー名】
親父も楽しい相続対策セミナー～相続対策と充実余生の最適化～

【開催日時】7月19日（金）18:00～19:00
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【セミナー内容】
皆様、こんにちは。矢島不動産管理の内藤です！

この度、不動産業界で著名な株式会社アミックス副会長、

また弊社顧問でもあります、末永 照雄氏をお招きし

「特別相続セミナー」を開催いたします。

講師の末永さんは、過去４０年にわたり富裕層に相続対策の提案を行ってきました。昨年、社長退任後自分自身の相続対策に取り組み、「老後の資金計画と一体化した相続対策」を考案されました。

本セミナーでは、

老後設計と相続対策の基本、財産目録の作成から相続税の計算方法まで、

具体的なステップを詳しく解説します。

節税対策の実践、不動産購入や建築を活用した相続税評価額の圧縮方法をお伝えします。

さらに、資金計画と老後の楽しみ、老後にやりたいことを実現しつつ、

最後に残った財産を子供たちにより多く分配する方法についてご紹介します。

■本セミナーのポイント

　老後の生活費、健康、趣味、家族支援に必要な資金計画とは？

　相続税対策の具体例

　生前贈与のメリットと手法

■こんな方におすすめです

　親や自分の相続について勉強したい方

　投資や相続について悩んでいる方

　老後の資金計画をしっかり立てたい方

親御様のため、そしてご自身のために、相続対策と充実余生の最適化を一度考えてみませんか？また親子間で相続についてポジティブなお話合いができるきっかけになれば幸いです。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【セミナー講師】
末永 照雄（すえなが てるお）氏

株式会社矢島不動産管理顧問
株式会社アミックス副会長
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会前会長
アイレムジャパン副会長・CPM公式インストラクター
CPM（米国不動産経営管理士）・CCIM（米国不動産投資顧問）
上級相続支援コンサルタント
黄綬褒章受章　など多数

【セミナー申込フォーム】
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皆さんこんにちは！

東京都知事選挙も近くなってきましたので、

今回は都知事選挙が東京都の不動産へどのような影響を与えるか触れていきたいと思います。

東京都知事選挙は、東京の不動産市場にさまざまな影響を与える可能性があります。
具体的には、選挙の結果次第で不動産価格が変動することがあります。
以下に、東京都知事選挙が不動産価格に与える影響について詳しく説明します。

1. 政策の影響
東京都知事は、都市計画や住宅政策、インフラ整備など、さまざまな政策を推進する立場にあります。
知事が掲げる政策やビジョンが不動産市場に大きな影響を与えることがあります。

＜都市再開発＞
再開発プロジェクトやインフラ整備の計画が進むことで、対象エリアの不動産価格が上昇する可能性があります。

＜住宅供給政策＞
住宅供給を促進する政策が打ち出されると、新築物件の増加や価格の安定化が期待されます。

＜規制緩和＞
規制緩和により、開発や建築の自由度が高まり、不動産市場が活性化する可能性があります。

2. 経済政策の影響
知事が掲げる経済政策も不動産市場に影響を与えます。

＜経済振興策＞
経済振興策や企業誘致策により、ビジネスの活性化が進むとオフィス需要が増加し、不動産価格が上昇することがあります。

＜観光促進政策＞
観光客の増加を狙った政策が成功すると、ホテルや観光関連施設の需要が高まり、その地域の不動産価格が上昇することがあります。

3. インフラ整備の影響
インフラ整備や公共交通機関の充実は、不動産価格に直接的な影響を与えます。

＜交通インフラ＞
新しい鉄道やバス路線の開設、既存の交通インフラの拡充などが進むと、交通アクセスが向上し、
その地域の不動産価格が上昇する可能性があります。

4. 環境政策の影響
知事の環境政策も不動産市場に影響を与えることがあります。

＜環境保護策＞
環境保護や緑地の整備が進むと、居住環境が向上し、その地域の不動産価格が上昇することがあります。

＜災害対策＞
防災対策や耐震化の推進によって、安全性が高まる地域は不動産価値が上昇することがあります。

5. 選挙結果の不確実性
選挙の結果が不確定な期間中は、不動産市場に不安定要素が生じることがあります。

＜投資家の動向＞
投資家は政策の不確実性に対して慎重になるため、選挙期間中は取引が減少し、不動産価格が一時的に停滞することがあります。

まとめ
東京都知事選挙の結果は、不動産市場にさまざまな影響を与えます。知事が掲げる政策やビジョン、
経済振興策、インフラ整備、環境政策などが、地域の不動産価格に大きな変動をもたらす可能性があります。
不動産市場は政治や経済の動向に敏感に反応するため、選挙結果やその後の政策動向を注視することが重要です。

ちなみに皆さんは今回投票する方を決めておりますか？？？
我らが最先端のAI技術ChatGPT先生にも意見を求めたところ、
面白い回答でしたので共有させていただきます。

【我らがChatGPT先生の考察】
①小池百合子の場合
小池百合子は現職として都政を引き続き安定的に運営することを重視しており、「首都防衛」をテーマに
災害対策を強化する政策を掲げています。具体的には、密集木造住宅地の減少や地下電力線の推進などが含まれています。
これらの政策は、災害リスクの低減を通じて都市部の不動産価値を維持または向上させる可能性があります。

②蓮舫の場合
蓮舫は「７つの約束」を掲げ、非正規雇用の格差解消や多子世帯への家賃補助拡充、保育・教育・介護分野の
労働者支援の強化を提案しています。これらの政策は、特にファミリー層や若年層の住宅需要を刺激し、
都市部の不動産市場にプラスの影響を与える可能性があります。

③石丸信二の場合
石丸信二は「政治の再構築」「都市開発」「産業創造」を三つの改革の柱として掲げています。
特に、透明性の高い政治運営と産業の振興を目指すことで、投資環境の改善や新しいビジネス機会の創出につながり、
不動産市場にも好影響を与える可能性があります。

④田母神俊雄の場合
田母神俊雄は「東京を世界に認識される首都としての地位を確立する」というビジョンを提示しています。
災害対策を含む都市のレジリエンス（回復力）を高める政策を推進することで、長期的な都市計画としての安定と、
不動産市場への信頼性向上を目指しています。

各候補者の政策が東京の不動産市場に与える影響は、その政策の実施具体性と市場への受け入れ方に左右されますが、
安定した政治運営と明確なビジョンが市場に安心感を与え、投資を促進する要因になることが期待されます。

さて、いかがでしたでしょうか。

少しでも皆さんの参考にしていただけると嬉しいです。

矢島不動産管理は様々な視点から不動産を見ており、大手や他社にはできない「売りましょう。買いましょう。」の選択肢の他に、
「今は売るべきではない。残しましょう。貸しましょう。」、「今は買うべきではない。借りましょう。」と、
地域密着ならではのお客様の状況に合うより良い提案が可能です。
お困りごとがございましたらまずはお気軽にお電話、もしくは足を運んでみてください。

営業担当：宮城 辰司

皆さんこんにちは。
久々の売買ブログに登場、斎藤です(^^)/

マイホームを購入するタイミングは、人それぞれですよね～。
結婚を機に、出産を機に、お子様が小学校に上がるタイミングを機に、子育てが落ち着いたので・・・などなど、良きタイミングで皆さん購入を検討されています。
そこでこの購入のタイミングで多くの方が利用されているのが、「住宅ローン」ですね。
今回は物件（マイホーム）の購入前にやってはいけないことをいくつかご紹介します！

【融資実行前にやってはいけないこと】

①現在の仕事を退職する
住宅ローンには、事前審査と本審査の2回の審査を行うことが一般的です。
事前審査（仮審査と呼ばれます）は、売買契約を締結する前で、本審査は、売買契約を締結した後に行います。事前審査時にはA社にお勤めだったお客様が退職をされ無職になってしまうと、当然ながら、銀行から支払い能力がないと判断されてしまいます。

②現在の仕事から新しい会社へ転職する
事前審査、本審査の書類に記載する内容は、勤務先はもちろん、勤務年数、年収などが記載されています。しかし、勤務先や年収が変わる事により支払いに関する懸念が出てくるというのが、銀行など金融機関の考え方です。融資の条件とされていることが多い、勤務年数1年以上という要件も、転職されることでリセットされ1年未満となり、勤務先の会社規模も変わることがあります。

③新たな借入が増える
自動車を購入される際のオートローンなど、銀行などの金融機関からお金を借りると、信用情報に変化が生じます。現金ならば問題ありませんが、ローンで購入されるのはNGです。

④既存借入の支払いが遅れること
「引き落とし日を勘違いし、残高不足で引き落としがされなかった」という遅延情報が発生した場合、住宅ローンの融資には大きなマイナス判断となります。これらのマイナス情報を払拭するまでは、多くの時間を要しますので、大きかろうが小さかろうが、くれぐれも引き落としの管理をしておくことが大切です。

⑤虚偽の申告がバレてしまうこと
住宅ローンの審査では、融資する相手（お客様）や物件のことなど、二重三重と徹底的な調査を行われることが一般的です。
軽微なものから重大なものまで様々ありますが、虚偽の申告は止めておきましょう。

⑥大病を患うこと
多くの住宅ローンでは、団体信用生命保険（団信）に加入することが必須となっています。
この団信とは保険ですから、健康状態が良好でなければ契約ができないことが多いです。
団信に入れない＝融資できないということになりますので、健康であることはとても大切なことです。

⑦死亡してしまうこと
これは、融資される前になくなってしまうというケースです。
当然、ローン契約の相手方がいなければ契約自体成立しません。

いかがでしたか？
最後の⑧などは「まさか」と思う方もいるかもしれませんが、実際にあるケースをご紹介しています。

矢島不動産では、あなたの「良いタイミング」を一緒にお探しします。住宅ローンのことはもちろん、購入・売却・相続・投資など様々な不動産を取り扱っておりますのでお気軽にご相談ください。

住宅を所有している皆さんにとって、金利の動向は非常に重要なニュースですよね。

独立行政法人 住宅金融支援機構が6月1日に発表した情報によると、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年6月の適用金利が2ヵ月連続で上昇しました。

フラット35の金利（2024年6月）
融資率9割以下・借入期間21年以上

金利範囲：1.850％（前月比+0.020％）～3.440％（前月比+0.080％）
最頻金利：1.850％（前月比+0.020％）
融資率9割以下・借入期間20年以下

金利範囲：1.460％（前月比+0.020％）～3.050％（前月比+0.080％）
最頻金利：1.460％（前月比+0.020％）
また、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン「フラット50」の金利は以下の通りです。

フラット50の金利（2024年6月）
金利範囲：1.950％～2.420％
最頻金利：1.950％
まとめと私の意見
今回の発表から、フラット35の融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は2ヵ月連続、融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は4ヵ月連続で上昇していることがわかります。

金利の上昇は、住宅ローンの返済負担が増えることを意味し、家計への影響が大きくなりますので、不動産価格の下落圧力の一種ではあります。

金利が上がると借り手の負担が増えるため、不動産の需要が減少し、不動産価格が下がる可能性があります。

不動産価格が下がる前に、早めに売却を検討することが賢明かもしれません。

特に、不動産を売却しようと考えている方は、現在の市場状況を注視し、タイミングを見計らって行動することが重要です。

弊社ではＡＩを使った無料査定を１０分で行うことができますので、ご興味ある方は是非、お気軽にお問い合わせをいただけますと幸いです。

皆様こんにちは。

営業の宮城です。

早速ですが、皆さんは分譲マンション建物の管理会社と、

各部屋の管理会社が違うことに疑問を持たれたことはありませんか？

今回はその管理会社がどう違うのかお話させていただきます。

大まかにお伝えすると、分譲マンションの管理会社は、そのマンションの運営を取り仕切っております。

各部屋の管理会社は、所有者より依頼を受け、入居者の管理・運営や賃貸募集業務を行います。

詳細業務は下記内容となっております。

【分譲マンション建物管理会社】
１．管理組合の設立と運営
管理組合は、分譲マンションの区分所有者全員で構成される組織で、マンションの共用部分の管理や維持を行います。管理組合は、定期的に総会を開き、重要な事項を決定します。役員（理事）を選出し、運営を行います。

２．共用部分の管理
分譲マンションの共用部分（エントランス、廊下、エレベーター、駐車場、庭など）の清掃、修繕、保守点検などを行います。共用部分の管理は、マンションの価値を維持するために重要です。

３．日常管理業務
日常管理業務には、以下のような業務が含まれます。
清掃業務：共用部分の定期的な清掃。
設備点検：エレベーター、消防設備、給排水設備などの定期点検。
修繕計画：建物や設備の長期修繕計画の策定と実行。

４．会計・財務管理
管理費や修繕積立金の徴収、管理費の支出管理、会計報告書の作成などを行います。透明性を保つために、定期的な財務報告が重要です。

５．規約・ルールの策定と遵守
管理規約や使用細則を策定し、住民が守るべきルールを明確にします。これには、ペットの飼育、ゴミ出しのルール、騒音対策などが含まれます。ルールの遵守を促し、住民間のトラブルを防ぎます。

６．トラブル対応
住民間のトラブルや共用部分の問題に対して、迅速に対応します。管理組合や管理会社が窓口となり、問題解決に努めます。

７．管理会社の利用
多くの分譲マンションでは、管理組合が管理業務を効率的に行うために、専門の管理会社に業務を委託しています。管理会社は、日常管理業務、会計業務、修繕計画の立案・実行などをサポートします。

８．長期修繕計画
マンションの建物や設備は経年劣化するため、長期的な視点で修繕計画を立てることが重要です。修繕積立金を計画的に積み立て、大規模修繕工事に備えます。

９．防災対策
火災や地震などの災害に備えた防災対策を講じます。避難訓練の実施、消防設備の点検、防災用品の備蓄などを行います。

これらの管理業務を円滑に行うことで、マンションの資産価値を維持し、住民の快適な生活環境を保つことができます。分譲マンションの管理は複雑で多岐にわたるため、管理組合や管理会社の役割が非常に重要です。

【各部屋の賃貸管理会社の役割】
１．入居者募集と審査
賃貸物件の空室を埋めるために、入居者募集の広告を出したり、見学会を開催したりします。
入居希望者の審査を行い、信用情報や収入状況などを確認して、適切な入居者を選定します。

２．賃貸契約の締結
賃貸契約書の作成や契約締結の手続きを行います。
賃貸借契約に関する法的なアドバイスを提供し、トラブルを防ぐための適切な契約条件を整えます。

３．家賃の徴収と管理
入居者からの家賃の徴収を行い、オーナーに送金します。
家賃滞納が発生した場合には、督促業務を行い、必要に応じて法的手続きをサポートします。

４．入居者対応
入居者からの問い合わせやトラブル対応を行います。
修理やメンテナンスの依頼に対して、迅速に対応します。

５．退去手続き
入居者が退去する際の手続きを行います。
退去時の立ち会いや原状回復の確認、敷金の精算などを実施します。

６．法的対応
賃貸借契約に関連する法的問題やトラブルに対応します。
必要に応じて弁護士と連携し、法的手続きを行います。

＜賃貸管理会社のサービス＞
賃貸管理会社が提供するサービスは、オーナーのニーズや物件の規模に応じて異なります。以下に主なサービスを挙げます。

１．フルマネジメントサービス
入居者募集から契約、家賃管理、修繕対応、退去手続きまで、全ての管理業務を一括して行います。オーナーはほとんどの管理業務を賃貸管理会社に任せることができます。

２．部分管理サービス
特定の業務のみを賃貸管理会社に委託することができます。例えば、入居者募集や家賃管理、修繕対応など、必要な業務だけを依頼します。

３．空室管理
空室期間中の物件の管理を行います。定期的な巡回や点検、必要なメンテナンスを実施し、次の入居者を募集します。

以上です。

管理会社を探されているオーナー様は矢島不動産管理へお声がけください。

また、これから相続される方、購入をご検討されている将来のオーナー様、

矢島不動産は相続・売買など、一棟収益のご購入や、建築ハウスメーカー紹介から間取り相談と、

幅広く皆さんのご相談に対応しております。

お困りごとでも構いませんので、何かあればとりあえず矢島不動産まで。

今後ともよろしくお願いいたします

営業担当：宮城