2024年3月、日本経済の新たな一歩が注目されています。日本銀行（日銀）は、3月18日から19日にかけて開催される金融政策決定会合で、長らく続いたマイナス金利政策を解除する方向で調整しているとのこと。
この転換点は、2024年の賃上げ率が33年ぶりの高水準、5.28%に達し、日銀の目標とする2%の物価上昇率の安定的達成が見込まれる環境が整ったためです。
マイナス金利政策とは、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に適用されるマイナス0.1%の金利で、大規模金融緩和の象徴的な施策でした。この政策の解除は、日銀による政策金利の引き上げとしては17年ぶりの出来事となります。
この背景には、2024年春の労使交渉における賃上げ率の上昇が大きく影響しています。特に中小企業での賃上げ率も32年ぶりの高水準となり、経済全体で賃金の持続的な上昇が期待されています。このような状況は、物価上昇の持続力と密接に関係しており、日銀の物価目標達成への自信につながっています。
また、日銀はマイナス金利政策の解除に加えて、長短金利操作（YCC）の撤廃や、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の新規買入れ終了も視野に入れています。これらの施策は、金融政策の正常化を目指す一環としています。
内田真一副総裁や高田創審議委員は、マイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する方針を示しています。これは、物価2%目標の実現が見通せる状況にあることを反映しています。
政府内では、3月にマイナス金利政策を解除することに対する容認論が広がっており、日銀の判断を静観する構えです。この政策変更は、国内外に広範な影響を与える可能性があり、世界の資金流動にも影響を及ぼすことになるでしょう。
金利の上昇および物価の上昇以上に給与所得が上がらなければ、マイナス金利政策が解除となり短期金利が上がってくることにより、不動産の価格は落ち着いてくるはずです。
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