こんにちは！営業第二部の室園です。
今回は住宅ローンを組む際のお話になります。
「住宅ローンを申し込みたいけれど、自分ひとりで返済し続けていくのはちょっと不安」と感じる人やまた、「多くの住宅資金を借り入れたいけれど、自分の収入だけでは借りられそうもない」という場合もあります。
そのようなときは、親子や夫婦で収入を合算して住宅ローンの契約を検討してみるのはいかがでしょうか。親族2人の収入を合算して住宅ローンを組むには「収入合算」と「ペアローン」という2つの方法があります。
収入合算とペアローンは、住宅ローンを組む際に利用される異なるアプローチです。
以下にそれぞれの特徴を説明します。
１収入合算（収入合算型）:
収入合算は、親族や夫婦など、2人以上の関係者の収入を合算して、その合計収入をもとに住宅ローンの審査を受ける方法です。
この方法では、合算された収入が大きくなるため、借入可能額が増加し、より高額な住宅ローンを組むことができる可能性があります。
ただし、返済の責任はすべての関係者に分かれるため、信頼関係が必要であり、返済のリスクも共有されます。
２ペアローン（共同債務型）:
ペアローンは、主に親子や夫婦などの関係者が共同で借り入れる形態です。共同債務者として契約し、収入や資産を合算して借り入れの審査を受けます。
共同債務者は、返済の際に共同で責任を負うため、どちらかが返済に困難が生じた場合でももう一方がサポートできます。
ただし、共同債務者同士の信頼が必要であり、返済に関する協力体制を築くことが重要です。
共働き夫婦が住宅ローンを選ぶ際には、家庭の収入構成や将来のリスクに対する備えを考慮する必要があります。
それぞれの状況に合った選択肢を検討することが重要です。以下に、いくつかのシナリオ別のアドバイスをまとめます。
片方が収入の大半を担っている場合（もう片方が被扶養者）＝ 単独契約:
被扶養者の場合、収入合算やペアローンが難しい場合があります。
収入合算者となる条件をクリアできない場合は、単独契約が唯一の選択肢となります。
単独契約でも、返済計画を慎重に立て、将来のリスクに備えることが重要です。
１夫婦で収入の差がある場合＝ 収入合算:
収入の差がある場合、収入合算を検討することで、借入可能額を増やすことができます。
収入合算では、主債務者と連帯保証人の設定があり、収入が多い方が主債務者になります。
住宅ローン控除は主債務者のみが受けられるため、注意が必要です。
２夫婦双方がある程度以上の収入で働く場合＝ ペアローン:
双方が安定した収入を得ている場合、ペアローンが適しています。
ペアローンでは、夫婦それぞれが主債務者となり、双方が住宅ローン控除を受けることができます。
将来のリスクに備え、生命保険や団体信用生命保険などの検討も重要です。
収入合算を利用して住宅ローンを組む際のメリットについて、以下に詳細に説明します。
１借入可能額の増加:
収入合算を利用すると、2人以上の収入を合算できるため、個々の収入では達成できない借入可能額を実現できます。
希望する住宅の購入価格やローンの返済条件に合わせて、より大きな借入額を得ることができます。
２契約する住宅ローンが1本で済む:
収入合算を採用することで、夫婦や親子など2人以上の関係者が1本の住宅ローン契約を結ぶことができます。
複数の契約を結ばなくても済むため、事務手続きや諸費用が1本分で済むことから、手数料や諸費用の節約が期待できます。
３保険面での安心感:
主債務者が亡くなった場合、団体信用生命保険（団信）を利用して、全体の残債が返済されることがあります。
主債務者には高額の保険がかかり、亡くなった場合に残された家族が住宅ローンの返済に困るリスクを軽減することができます。
大黒柱を主債務者にすることで、家族の安心感を向上させることができます。
４住宅ローン控除の活用:
収入合算を利用すると、住宅ローンの主債務者が2人以上の場合でも、住宅ローン控除を活用できます。
これにより、収入合算によって増えた借入額に対しても、一定の範囲で税制優遇を受けることが可能です。
ペアローンのメリットについて詳しく説明します。
１双方が主債務者になれる:
ペアローンでは、夫婦や親子などの関係者がそれぞれ主債務者となります。これにより、双方が住宅ローンの主契約者として借り入れることができます。
各主債務者は独自の収入や資産を基に審査を受け、それぞれの信用力が考慮されます。これにより、借り入れ可能額が増加しやすくなります。
２住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられる:
ペアローンを組んだ場合、双方が主債務者として住宅ローン控除を受けることが可能です。
住宅ローン控除の上限が家庭ごとではなく、個々の主債務者ごとに適用されるため、それぞれの最大控除限度額を利用できます。これにより、総額での控除額が増加し、節税効果が期待できます。
３すまい給付金の対象となる:
ペアローンを組むと、住宅取得に関連する給付金や補助金の対象となることがあります。
例えば、「すまい給付金」は、ペアローンで住宅を購入した場合、契約者2人が対象になり、給付金を受け取ることができます。
４団信に加入可能:
ペアローンでは、契約者両方が団体信用生命保険（団信）に加入することができます。
亡くなった場合、団信により残債が完済されるため、残された配偶者や家族が住宅ローンの返済に苦しむリスクを軽減できます。両者が同時に団信に入ることで、保障範囲が広がります。
収入合算とペアローンにはいくつかの注意点があります。これらを理解して適切な選択をすることが重要です。
収入合算の注意点:
１連帯保証人の団信加入不可:
収入合算の場合、連帯保証人は団体信用生命保険（団信）に加入することができません。このため、連帯保証人が亡くなった場合でも、団信による残債の完済は行われず、ローンは継続されます。返済の一部として連帯保証人の収入を頼りにしている場合は検討が必要です。
２主債務者のみが控除対象:
住宅ローン控除やすまい給付金の対象は、主債務者のみです。連帯保証人はこれらの税制優遇の対象外となります。税制面での利点を求める場合は、主債務者の状況を考慮する必要があります。
ペアローンの注意点:
１片方の亡くなった場合の返済義務:
ペアローンでは、両方が主債務者となりますが、片方が亡くなった場合、団信による債務免除は1人分のみです。残された方は、亡くなった配偶者の分も含めた返済責任を負う必要があります。
２事務手数料と諸費用の増加:
ペアローンは2本の住宅ローン契約と同様に扱われるため、事務手数料や諸費用が両者分かかります。これにより、費用の総額が増加することに留意する必要があります。
これらの注意点を考慮した上で、家庭の状況やリスクを十分に理解し、適切な選択を行うことが重要です。また、金融機関や専門家のアドバイスを受けつつ、計画的な借り入れを心掛けましょう。
