国土交通省は主に住宅だけを建てられる地域に、新たに商業施設を設けられるように建築規制を緩和する。2019年夏から、一定の条件を満たせばコンビニエンスストアなどをつくれるようにする。少子高齢化が進んで小売店が撤退したような地域では、徒歩で通えるコンビニなどへのニーズが強い。騒音対策などを施すことを前提に、町づくりの自由度を高める。～2018.7.21日経新聞より一部抜粋～
駅から遠い立地にある住宅街は買い物に不便であることはもちろん、夜の帰り道は暗く、事故や犯罪にもつながりやすいので、不動産価値としてはあまり高くないことが多いです。
このような規制緩和により、今までコンビニなどの一定規模以上の商業施設が建たなかった住宅街（第一種低層住居専用地域）にコンビニが出来るようになることで、その立地の不動産価値を高めることにもつながるので、とても良い政策だと思います！！
