2025年07月 | 練馬エリアで不動産をお探しなら矢島不動産管理【住まいと暮らしのコンシェルジュ】

こんにちは！
売買部の斎藤です(^^)/
毎日うだるような暑さが続いていますが、皆さん体調など崩されていませんか？

今日は、最近お客様からもご質問が増えている「アスベスト（石綿）に関する法改正」について
お話できればと思います。



「アスベストって昔ニュースで聞いたことがあるけど、不動産と関係あるの？」という方も多いかと思いますが、実は2022年に法律が改正されて以降、売買にも深～く関わるポイントになっています。

【そもそもアスベストって何？】
アスベスト（石綿）とは、かつてビルや住宅の断熱・防音などに使われていた天然の繊維素材です。
丈夫で便利だった反面、飛散した繊維を長期間吸い込むと、肺の病気やがんのリスクがあることがわかり、現在は使用が禁止されています。
とはいえ、平成6年（1994年）以前に建てられた建物には、まだアスベストが使われている可能性があるんです。



【2022年法改正】アスベスト調査が義務化されました！】
これまでは解体や改修の際、アスベストがあっても特に届け出の義務はありませんでした。
しかし2022年4月からは、以下のようなケースで事前調査と報告が義務化されています。
▼ 調査が必要になる主なケース
●延床面積80㎡以上の建物を解体するとき
●改修・リフォームの工事金額が100万円を超えるとき
しかもこの調査、誰でもできるわけではなく、専門の資格を持った調査者が必要になります。



【不動産売買への影響は？？】
① 古い建物を売るときは要注意！
売却する物件が平成6年以前の建物であれば、「アスベスト使われてる可能性ありますか？」と聞かれることもあります。
買主にとっては、リフォームや建て替えの際に「追加費用や健康リスク」が発生するかもという不安があるからです。
→ この場合、調査履歴があると安心材料になります。
→ なければ、「調査が必要になるかもしれません」と事前にご案内しておくことが大切です。



② 中古物件を買うときも気をつけたい！
たとえば、「古い戸建てを買ってリノベーションしたい！」というお客様。
リフォーム費用だけ見積もっていたら、後からアスベスト除去費が数十万円〜数百万円かかる…なんてケースも。
→ 物件を内覧する際は、「建築年」や「過去の改修履歴」などもチェックしましょう。
→ ご希望があれば、調査が必要になりそうかどうか、こちらで確認もお手伝いします！


【アスベスト調査が売主・買主の“安心材料”に】
アスベストが入っていたら「売れない」「買えない」ということではありません。
でも、「知らなかった」では済まされない時代になっています。
不安なことがあれば、ぜひとも矢島不動産管理にご相談ください
不動産の購入・売却は人生の大きなイベントです！
少しでも「これって大丈夫かな？」と思うことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

皆さんこんにちは。

売買営業部の宮城です！

今回はこれから不動産投資家になろうと考えているあなたへ、

私が思う重要な部分についてお話いたします。
※最後にお知らせもあります。





まず、キャッシュで購入されますか？

いやいや。なかなかそうもいきませんよね。。。

そうです。大前提銀行から融資を受ける必要のある方が大半だと思います。

ここで3つのポイント。

＜①銀行 ②属性 ③物件の条件＞

どこの①銀行を使うか目途を立て、

②自分は融資を受けられるのかヒアリングし、

③銀行が融資してくれる物件条件で調べます。


特に、各銀行で得意分野が違いますので、

自分のお好みと銀行のお好みの擦り合わせは大事な部分だと言えるでしょう。


（例）
オリックス銀行 → 新築に強い

静岡銀行 → 築古でも土地評価・積算が一定基準に達する物件に強い





もし、どこの銀行が良いのか自分に合っているのか

迷われている方がおりましたらお気軽にご相談ください。

もちろん物件探しも可能です。

自社で独自に開発した検索ツールで全国お調べが可能です！

ご紹介した皆様から大好評なので、見るだけでも問題ございません。





メルマガ配信も人気があり、投資チームで週2回新着物件の中から選定してお届けしております。

現場の情報ですが、いざ問い合わせる半数が終了していたり、

次の日や1週間以内に終了していることも少なくなく、

もちろん私のお客様からも当日購入申込なんてことも何度も。

メルマガ配信、今現在はまだ受付けますので今の内にいかがですか？

皆さまからのご連絡、心よりお待ちしております。

売買営業部：宮城

本日はいよいよ参議院選挙！




ふと選挙結果が不動産業界に与えるメリットについて気になったので、chatGPTに聞いてみました。

※この記事は、OpenAIのAIツール「ChatGPT」を活用して、2025年参議院選挙の各政党の公約と不動産業界への影響を整理・考察したものです。内容は筆者自身が確認・編集しておりますが、正確性・最新性の保証を行うものではありません。参考情報としてご覧いただき、最終的な判断は公式情報をご参照ください。


この記事では、2025年7月20日投開票の参議院選挙において、有力政党が掲げる主要公約と、それが不動産業界にとってどのようなメリットをもたらすかを整理しました。

自民党

【公約ポイント】

・インフラ・都市再整備

・コメ価格高騰への対応で農業支援

➡ 不動産への影響
都市再開発や交通インフラの強化により、都心・郊外の土地価値が上昇。農村部への支援で地方開発にも追い風が期待できます
TBSラジオ ときめくときを。


公明党

【公約ポイント】

・ガソリン減税＆臨時税廃止

・現金給付で生活支援

➡ 不動産メリット
ガソリン価格が下がれば郊外・地方の住宅への需要にプラス。給付金でリフォームや新築住宅の購買余力が高まります。


立憲民主党

【公約ポイント】

・消費税5％へ引き下げ

・子育て・教育無償化、地域活性

➡ 不動産メリット
消費税減税は住宅購入やリフォームの心理的・金銭的バリアを下げ、ファミリー世帯のマイホーム取得意欲を後押しします。地方では子育て世代の流入による住居ニーズが増加。


国民民主党

【公約ポイント】

・実質賃金アップ、手取り重視

・地方議席拡大＋公共投資

➡ 不動産メリット
所得が上がることで住宅購入力が向上。地方公共投資の拡充により新築・中古住宅市場、さらには商業物件の開発チャンスが広がります。


共産党

【公約ポイント】

・消費税5％に緊急減税

・社会保障拡充・中小企業支援

➡ 不動産メリット
住宅購入のハードルが下がるだけでなく、福祉・医療系不動産（高齢者住宅など）の公共支援が進む見通し。


社民党

【公約ポイント】

・食品消費税ゼロ

・介護・福祉人材賃上げ

➡ 不動産メリット
消費税軽減で消費マインド良化。福祉施設・介護系住宅の市場が拡大しやすくなります。


参政党

【公約ポイント】

・外国人土地規制強化

・食料自給率100％、教育重視

➡ 不動産メリット
外国人投資規制により国内地価の安定化。教育関連施設や地域活性化プロジェクトでローカル不動産の価値向上もあり得ます。


れいわ新選組

【公約ポイント】

・消費税の廃止

・家賃補助制度の創設・拡充

➡ 不動産メリット
住宅取得やリフォームの価格が実質的に軽減され、需要促進に寄与。
家賃補助により賃貸市場の入居安定性が高まる可能性がある。


日本保守党

【公約ポイント】

・移民制限・外国人土地所有制限

➡ 不動産メリット
不動産投機への懸念軽減により、国内投資家による購入が促進され、宅地供給の質・量が保たれる期待があります。


再生の道

【公約ポイント】

・消費税廃止＋現金給付急速実施

➡ 不動産メリット
若年層への家計支援が住宅取得や賃貸需要を押上げる可能性。シェアハウスや若者向け住宅の市場創出にも注目。


※当記事に掲載された情報は、一般的な情報提供を目的としており、特定の政党、政策、不動産投資判断を推奨するものではありません。AI（ChatGPT）による出力をもとに筆者が再編集しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。ご利用の際は、ご自身で最新の公的情報をご確認ください。